「G７サミットと共に人類は滅ぶのか、それとも、すべての生き物が生き残れる道を選ぶのか！」

２０２２年１２月１７日、広島市内で開催された「G7広島サミットを問う市民のつどい」キックオフ集会（オンライン参加）で述べさせていただいた拙意の、元になっている覚書の全文をここに紹介させていただきます。ご批評いただければありがたいです。

 

田中利幸

 

G7が世界的規模で発生させている問題は多種多様であり、そのすべてを短時間の「市民のつどい」で取り扱うことは不可能です。したがって、人類史上初の原爆による無差別大量虐殺の場所となった広島が、G7に対して立ちむかうにあたっては、広島の歴史的背景と現状から鑑みて極めて重要な日本の国内的と国際的な幾つかの問題点に、議論を絞るべきであると考えます。それらの問題点がG7、とくに米国との関係において、いかに重要な課題を私たち市民に問いかけているのか。私たち市民の生活を、命を、いかに脅かしているのか。そのことを議論することで、私たちがどのようにG7に対抗して「市民のための健全な市民社会」を作り上げていくことができるのか、その道筋が見えてくるようにすること ― これをこの「市民のつどい」の目標にすべきだと私は思います。

 

そこで、私が考える五つの「問題点」について、出来るだけ簡略に説明させていただきます。

 

１）      戦争責任と民主主義

米国は、広島・長崎への原爆無差別大量虐殺と、東京をはじめその他の多くの市町村への焼夷弾無差別爆撃殺傷行為を、戦争を終結させるために必要不可欠であったと正当化することで、それらの殺戮行為が由々しい「人道に対する罪」であったことを隠蔽した。その隠蔽を現在も米国は続けている。例えば、２０１６年５月27日、オバマ大統領は、「謝罪」を求めない少人数の被爆者（しかも韓国人被爆者は一人も含まない）だけを集めた広島平和公園で「所感発表」を行った。その冒頭の発言は次のようなものであった。「71年前、晴天の朝、空から死が降ってきて世界が変わった。閃光と炎の壁がこの街を破壊し、人類が自分自身を破壊する手段を手に入れたことを示した」。かくして、人類すべてに「罪」があることにしてしまい、それは結局、誰にも「罪」はないということになり、よってその「責任」も誰もとらなくてもよいということにしてしまった。（オバマ広島訪問批判に関しては「G7広島サミットを問う市民の集い」ホームページのライブラリーに収録の複数の拙著論考を参照されたし。）

 

 

一方、日本は原爆被害のみを強調し、「唯一の戦争被爆国」を売り物にすることで、自国がアジア太平洋各地で15年という長きにわたって犯した様々な残虐行為で、中国人をはじめ数千万人の数にのぼる人たちの命を奪った（天皇裕仁の戦争責任を含む）加害責任を隠蔽し、今も隠蔽し続けている。しかも、日米両国は互いの戦争責任隠蔽を黙認しあっている。

つまり、日本側は原爆無差別大量殺戮という重大な「人道に対する罪」を犯した米国の大統領トルーマンをはじめ、それに加担した多くの米国の政治家、軍人、科学者の「罪」と「個人的責任」を追及することもなく、そのような重大な罪を犯した米国の国家責任を追及しない。さらには、アジア太平洋戦争という侵略戦争を開始し、結局は原爆無差別大量殺戮を招いた、その日本の国家元首・裕仁や軍指導者、政治家たちの「罪」ならびに「個人的責任」、さらには日本の「国家責任」もウヤムヤにしてしまっている。その「責任ウヤムヤ」は、もちろん、「唯一の原爆被害国」と言いながら、米国の核抑止力を強力に支持するだけではなく、自国の核兵器製造能力を原発再稼働で維持し続けている日本政府の「無責任」と表裏一体になっている。

こうした日米両政府による共同謀議とも呼べる画策ゆえ、大多数の日本人はアジアに対する確固たる「戦争責任」意識を持つどころか、自分たちをもっぱら「戦争犠牲者」と見なし、しかしながら、同時に米国による自分たちへの戦争加害の責任も問わないという、「戦争責任問題」自覚不能の状態にある。

すなわち、これまで、自分たち自身が被害者となった米国の原爆殺戮犯罪の加害責任を厳しく問うことをしてこなかったゆえに、われわれ日本人がアジア太平洋各地の民衆に対して犯したさまざまな残虐な戦争犯罪の加害責任も厳しく追及しない。自分たちの加害責任と真剣に向き合わないため、米国が自分たちに対して犯した由々しい戦争犯罪の加害責任についても追及することができないという、二重に無責任な姿勢の悪循環を産み出し続けてきた。それゆえにこそ、米国の軍事支配には奴隷的に従属する一方で、アジア諸国からは信頼されないため、いつまでたっても平和で友好的な国際関係を築けない情けない国となっている。

かくして、日米の戦争責任問題は、実は相互に深く絡みあっている。日米両国ともに自国の戦争責任を隠蔽することで、すなわち多くの犠牲者の人権を徹底的に無視することで、それぞれが自国の民主主義を甚だしく歪め、腐敗させてきた。とくに天皇裕仁の戦争責任をうやむやにしたため、憲法前文や９条と決定的に矛盾する１条を憲法に入れてしまい、それが日本の民主主義を甚だしく歪めている重要な原因だと私は考えている。したがって、戦争責任問題と民主主義の問題は深く関連していることを忘れてはならない。（日米の戦争責任問題と歪んだ民主主義の関係については、拙著『検証「戦後民主主義」：わたしたちはなぜ戦争責任問題を解決できないのか』三一書房 2019年を参照）

 

２）      核兵器と原発

米国は、無差別大量虐殺を行う核兵器の使用が「人道に対する罪」であることを決して認めない。同時に、核抑止力（＝核兵器保有）がニュールンベルグ法の「平和に対する罪」であることも認めず、核抑止力が防衛戦略であるかのごとく正当化することで、アジア太平洋戦争終結以来この78年の間、核兵器の数量と破壊力の増大、さらには輸送手段（弾道ミサイル・爆撃機・潜水艦など）の技術開発に膨大な金額とエネルギーを費やしてきた。1970年に発行したNPT（核不拡散）条約の実態は、米露英仏中の5カ国（うち３カ国がG7メンバー）による核兵器独占を目的にするものである。しかし、インド、パキスタン、朝鮮、イスラエルなどにも拡散しているように、不拡散にも核軍縮にも役立たないまま、お座なりの「再検討会議」をこれまで半世紀以上にわたって繰り返し行なっている。核軍縮、核不拡散、原子力の平和利用がNPTの3本柱だと言われているが、「原子力の平和利用」自体が核兵器開発の隠れ蓑である。日本の「原子力の平和利用」も、最初から核兵器所有能力の開発と密接に繋がったものであったし、現在の原発稼働続行政策もまた核兵器所有能力と拡大核抑止力の維持と密接に絡んでいる。（日本が核兵器生産の可能性について本格的に研究を始めたのは佐藤栄作が首相の座についた後の1960年代後半〜70年代初期からで、それ以降もずっと続いている。詳しくは「G７日広島サミットを問う市民の集い」ホームページのライブラリーに収録の拙著「自滅に向かう原発大国日本（上）」参照）。

確かに2011年2月に米露間で発効した新START（第四次戦略核兵器削減条約）によって、米露両国の戦略核弾頭配備数だけは大幅に減少した。ところが、配備されているミサイルから取り外された核弾頭が、これで即時に廃棄処分されたわけではない。例えば、「核廃絶の夢」を提唱しただけでノーベル平和賞を授与されたオバマ大統領の政権下の米国は、その時点で、これら4,600発以上の核弾頭をできるだけ長期にわたって維持するため、「寿命延長計画」に多額の予算を注ぎ込んだ。そのうえ、同じくオバマ政権下で、史上最高額の核兵器予算が2015年会計年度の予算に盛り込まれ、この予算のうち多額が、核弾頭ならびに運搬システムの「現代化計画」に充てられた。「現代化計画」の主たる目的は、「使える核」と呼ばれる小型核兵器の開発と、その小型核兵器を搭載できる運搬システム（＝新型の戦闘機、爆撃機、潜水艦など）の開発である。この「現代化計画」はそのままトランプ政権に引き継がれ、今はバイデン政権下で継続されている。したがって、ロシアや中国も同じような核兵器の「現代化計画」を進めている。これが核兵器をめぐる現状なのである。

問題は、すでに述べた小型核兵器の使用の危険性が、10ヶ月近く長引いて泥沼化しているウクライナ侵略戦争でますます高まっていることである。戦況はロシアにとってますます厳しいものとなっており、今月5日〜6日にはウクライナのドローン（無人機）攻撃で、モスクワ南東のジャギレボ空軍基地とロシア南部エンゲリス空軍基地に配備されている核兵器搭載可能な戦略爆撃機Tu95の複数機が破壊された。冬場に入り、戦況がさらに厳しい局面になればロシアの小型核兵器の使用の危機がますます高まる。

と同時に、これまでも複数回原発への攻撃が行われており、幸にして、原子炉への直撃がなかったため大事故には繋がらなかった。しかし、現在の戦況からみて、原子炉直爆の危険性は非常に高いと言わざるを得ない。一旦原発事故が起きれば、福島原発の恐るべき体験からも明らかなように、文字通り人類を危機的状況におとしめる。人類生存のためには、なんとしても核兵器と原子力の両方の使用を全廃しなければならない。（ちなみに、反核・反原発運動に関わっている多くの国内外の市民組織が、なぜかウラン採掘問題に関してはほとんど無関心のように思える。これに対する拙論「私たちは原発の動力源を忘れていないか？ウラン問題再考」

http://peacephilosophy.blogspot.com/2012/02/uranium-source-of-all-nuclear-problems.html

を参照）

 

３）      性暴力とジェンダー平等問題

すでに述べた日本の戦争責任問題の中でもとりわけ重要な一つは、「日本軍性奴隷（いわゆる「慰安婦」）問題である。日本帝国陸海軍が、1930年代初頭に中国において当初打ち立てたいわゆる「慰安婦制度」は、1941年12月の真珠湾攻撃後、またたく間にアジア太平洋のほぼ全域に拡大されていった。その結果、慰安婦制度は人類史上最も大規模で組織的かつ暴力的な女性人身売買制度となった。推定7〜8万人の数にのぼる、韓国/朝鮮人をはじめ多くのアジア人やオランダ人女性が被害者となった。

広島宇品港は、そのような多くの女性の性を暴力的に搾取した大量の日本軍将兵をアジア太平洋各地に送り込んだ、主要な軍港の一つであった。しかし、日本政府は長年この事実を認めようとはしないどころか、様々な嘘偽りで責任逃れを企て、その結果、アジア諸国と、とりわけ韓国と平和的な国際関係を築き上げることに失敗してきた。被害者女性に対する安倍政権の対応はとりわけ冷酷非道なものであったが、岸田政権はその安倍政権の人倫に反する政策をそのまま継承している。

2015年末、安倍政権は日韓外相会議を開き、当時外務大臣であった岸田文雄は、「慰安婦問題」での「最終的かつ不可逆的な解決」で日韓両政府が合意したと発表した。しかし、この「合意」の内実は、被害者の思いは完全に無視する一方で、日本の法的責任は認めず、「賠償」ではないと主張する10億円という金を出すことで、今後はこの問題を再び日韓間で問題にはしない約束をとるという、甚だしい被害者人権侵害以外の何物でもなかった。しかも、本来なら加害国である日本が賠償責任をとるべきであるにもかかわらず、財団を韓国政府に設立・運営させることで、責任を被害国におしつけるという破廉恥な要求であった。結局これは、「10億円出すから今後はこの問題については黙れ」、「その歴史的象徴である『平和の碑』も人目につかないところに移転させろ」と言ったわけである。つまり、「最終的かつ不可逆的な解決」とは、結局、10億円という金で日本軍性奴隷の存在という歴史事実に関する記憶を買い取り、その記憶を抹消することを目的とするものだったのである。

あらためて言うまでもなく、日本軍性奴隷問題も、また元徴用工（強制労働）問題も「政治決着」できるような性質のものではなく、由々しい「人権問題」である。したがって、いかにすれば被害者の「人権回復」につながるのかという視点からのアプローチが必要である。ところが、驚くべきことに、「人権問題」であるという根本的認識が、日本の首相をはじめ政治家や官僚には最初から欠落している。したがって、これは、根本的には日本の民主主義がいかに歪んでいるか、腐敗しているかという問題である。

また、この問題の裏には戦前・戦中・戦後と長年続いている日本の激しい女性差別意識と慣習制度があり、その意味で、「慰安婦問題」と現在の日本社会でも頻繁に起きている家庭内暴力やセクハラ問題とは密接に関連している。

しかし同時に、武力紛争時における性暴力問題は世界的な問題であり、平時における性暴力もまた普遍的な問題である。私たち日本の市民は、「慰安婦制度」に対する政府の責任を追求する運動を通して、個々人が性別に関わらず、平等に責任や機会を分かち合い、あらゆる物事を一緒に決めることができるようなジェンダー平等社会を創り上げる運動にも寄与し、同時に、G７諸国を含む世界各地の反性暴力やジェンダー平等運動と連帯していく必要がある。（「G７日広島サミットを問う市民の集い」ホームページのライブラリーに収録の拙著「国家と戦時性暴力と男性性：『慰安婦制度』を手がかりに」を参照）

 

４）      アジア太平洋地域での大規模戦争勃発の危険性

「呼びかけ文」でも記したように、今年6月末から8月初めにかけて行われた米国主導の（NATOも参加した）RIMPACの目的は、中国、朝鮮との戦争を想定する米国主導の同盟諸国軍による軍事演習を展開することで、中国、朝鮮さらにはロシアに対して威嚇を行うことであった。この威嚇は、すでに米軍のインド太平洋地域における広範囲で活発な行動に対抗して、同じように敵対的な軍事活動を強力に展開している中国・朝鮮との緊迫状況をさらに悪化させこそすれ、緊張緩和には全く役立っていない。

実際、RIMPAC終了3日後の8月7日から4日間にわたり、中国は、台湾を取り囲む6カ所の海空域で合計66機の戦闘機・爆撃機と14隻の艦艇を使って大規模な軍事演習を行った。さらに8月4日には、台湾の周辺海域に向けて11発の弾道ミサイルを発射するという、実に無謀な示威活動を展開した。かくして、アジア太平洋地域も、状況は冷戦時代よりもはるかに危機的である。

現実には、西太平洋地域はすでに臨戦体制にあると言っても過言ではなく、この2年ほどで米軍の沖縄、グアム、（豪州）ダーウィンの基地には中国本土攻撃を想定した戦略を実施する上で必要な各種の武器が続々と配備されている（例：沖縄・嘉手納に戦闘機 F22配備）。そのうちの一つが核ミサイル搭載可能の大型爆撃機B-52であり、グアムには4機がすでに配備され、ダーウィンには6機が配備される予定となっている。

 

核ミサイル搭載可能の大型爆撃 B-52

 また、11月10〜19日には、沖縄をはじめ日本各地で日米共同統合演習「キーン・ソード23」が実施され、自衛隊と米軍が自衛隊施設や米軍基地、訓練区域などで、実弾射撃演習や補給などの後方支援を含むさまざまな共同訓練を展開した。(豪州でも米豪軍の豪州北部での共同訓練が恒常化されつつある。) 演習には、米国のほか豪加英の三国の海軍艦艇、豪加二国の空軍機が米軍の統制下で参加した。10月21日の自衛隊統幕発表は、その演習内容を以下のように説明している。

日米双方が主要装備品を使用した演習を行う中で、日米の即応態勢を確認し、相互運用性を向上させる。主な実施場所は自衛隊施設、在日米軍施設、津多羅島、奄美大島、徳之島、日本周辺海空域など。自衛隊から約2万6000人、艦艇約20隻、航空機約250機、米軍から約1万人、艦艇約10隻、航空機約120機、オーストラリア軍から艦艇1隻、航空機1機、カナダ軍から艦艇2隻、航空機1機、英軍から艦艇1隻が参加した。

11月6日には、海上自衛隊の国際観艦式が相模湾上の護衛艦（実際には空母）「いずも」で行われ、岸田首相が訓示の中で今後5年以内に防衛力を抜本的に強化する方針を重ねて強調した（防衛費をGNPの2%に急増させる計画であるが、そうなれば日本は米中に次ぐ軍事大国になる）。米国や韓国、フランスなど13カ国が、艦船や航空機を派遣してこの式典に参加した。

岸田首相の公約の一つである「敵地攻撃能力の向上」も、「自衛の範囲」の「反撃能力という抑止力向上」であるというメチャクチャな論理の下、この米軍を含むNATO＋豪軍への統合化のための一戦略として、誰もが違憲と明確に理解していながら欺瞞的に進められている政策である。そのうち、「中国や朝鮮の核保有国に対して通常兵器で威嚇しても抑止力にはならないので、抑止力として核兵器が必要」と言い出す可能性は十分ある。

11月初めに朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）や砲撃を乱射し、ミグやスホイ系の戦闘機のほか爆撃機も飛行に動員し、一部の爆撃機は空対地射撃を行うという、これまでにない攻撃的演習を行なったのも、ますます強まる米日豪韓（+英加）の臨戦体制強化に対する反応である。

このように、アジア太平洋は、核兵器を配備した臨戦体制という極めて危険な状況にあることを私たちは強く認識し、反核・反戦運動を今こそ強く展開していく必要がある。とりわけ広島近辺には海上自衛隊の主要な港の一つである呉港が、海上自衛隊とアメリカ海軍第5空母航空団の諸部隊が共同使用する岩国基地があり、一旦アジア太平洋地域で戦争が勃発するならば沖縄はもとより広島を含む日本全土が、ウクライナを遥かに超える壊滅状態に陥り、無数の死傷者が出ることは明らかである。

 

５）      気候危機と環境破壊：軍事活動の徹底的批判の必要性

地球温暖化による気候危機が高まっていることは誰の目にも明らかである。洪水、干魃、森林火災、砂漠化などが世界各地で繰り返し起きている。その最たる原因が、大気中に放出される温室効果ガス（二酸化炭素やメタンガスなど）であることも周知のところで、とりわけ石炭や石油の消費に伴う温室効果ガスの放出削減を求める声が今や世界中で高まっている。

ところが、気候危機を憂慮する世界各国政府も、また温室効果ガス放出削減を強く求める市民の環境保護団体も、知ってか知らずか、全く言及しない重大な問題がある。それは、膨大な量の石油が、世界各国の軍隊によって消費されているという事実である。

中でも米軍は世界で最も大量の石油を消費する機関であり、単一組織としては世界最大の温室効果ガス排出組織である。米国政府が使用する年間の石油量の90%以上が国防省の消費によるもの（空軍が52%、海軍が33%、陸軍が7%）で、年間46億ガロン、1日で1,260万ガロンという途方もない量である。ところが、1997年に採択された京都議定書では、米国政府の圧力で、軍事活動からの温室効果ガス排出量は国家の排出量に含まれないことになり、報告する必要もないとされてしまった。その上、軍に納入する武器を製造する多くの企業からの排出量も含まれない。

 

 

したがって、米軍のみならず、世界各国の軍が消費する石油から排出される温室効果ガスの総量は、我々の想像をはるかに超える膨大なものである。しかも、現在のウクライナ戦争のように、一旦戦争が勃発すれば、多くのジェット戦闘機、爆撃機、戦艦、戦車、軍用車両などが使う石油の上に、数十万、数百万発という数の砲弾発射やミサイル発射で発生するCO2で、温室効果ガスの量は激増する。

（私は科学者ではないので十分な科学的根拠があって述べるわけではないが、今年の夏、欧州全域が史上最悪の猛暑になった原因の一つに、全般的な地球温暖化の上に、ウクライナ戦争が排出した膨大な量の温室効果ガスがあるのではなかろうかと考えている。）

しかし、戦争が発生させる温室効果ガスと環境破壊は現在に限ったことではない。20世紀入って世界各地で猛烈に増えた武力紛争がこの100年以上にわたって発生させてきた温室効果ガス排出量を、今こそ我々は真剣に考えるべきである。とりわけ1914〜1918年の４年間にわたる第１次世界大戦での陸海両方の戦闘、1931〜45年の15年という長期にわたるアジア太平洋戦争、1939〜45年のほぼ6年に及ぶ欧州と大西洋での第2次世界大戦での温室効果ガス排出量は、我々の想像を絶するものである。とくに、大西洋・太平洋の両方の海戦で無数の空母、戦艦、駆逐艦、巡洋戦艦、潜水艦などの艦船が使った石油の量と砲弾が発生させたガス。（その上に沈没した数多くの空母や戦艦、輸送船が引き起こした海洋環境破壊。）欧州とアジアの両戦域で長期にわたって展開された戦略爆撃と称する無差別爆撃で使われた石油と投下爆弾（原爆と焼夷弾）が発生させたガス。

 

 

 

 

その後も朝鮮戦争、ベトナム戦争、レバノン内戦、アフガニスタン内戦、湾岸戦争、ボズニア・コソボ紛争など。今世紀に入るや、米軍のアフガニスタン侵攻、イラク戦争、シリア内戦、イスラエルのたび重なるガザ侵攻とパレスチナへの空爆。そのほかのアフリカ、中近東や中南米での中小規模武力紛争の数々。

こうした軍事活動による温室効果ガス放出を野放し状態にしておきながら、温室効果ガス排出削減をいくら叫んでも、人類の滅亡は避けられない！我々に残されている時間は少なくなってきており、人類滅亡は文字通り目前に迫っている。今ここで、この危機的な状況に終止符を打ち、人類社会が破滅に向かっている現在の方向をこれからの数年で一大転換しなければ、もう後戻りができない限界点にまできていると私は考えている。

広島が本当に「国際平和文化都市」であるならば、この事実を私たちは広島から世界に向けて広く強く発信すべきである。

 

以上の5点が、原爆による無差別大量虐殺の場所＝グラウンド・ゼロとなった広島が、G7に対して突きつけるべき重要な問題点であると私は考えます。

 

― 終 ―

 

「G7広島サミットを問う市民のつどい」ライブラリー

https://www.jca.apc.org/no-g7-hiroshima/library/

 

権力と徹底的に闘う元教師

増田都子さんによる「札幌講演」報告

　８月１０日の札幌での私の講演会には、知る人ぞ知る、想像力あふれる平和教育を実践するために権力＝（石原慎太郎都知事下の）都教育委員会の執拗な抑圧といやがらせに抗して徹底的に闘った元教師の増田都子さんが、わざわざ東京から駆けつけてくださいました。ちなみに、増田さんは、２００８年に多田謠子反権力人権賞を受賞されている、筋金入りの市民活動家です。増田さんのすばらしいところは、権力による抑圧に長年苦しめられてきたにもかかわらず、「人生って楽しい！」という明るい気持ちがもろに周りにいる人に伝わってくるところです。

　実は、この講演会では、私の他に、増田さんを含む数名の方たちが、いかに天皇制に原因する様々な差別と闘ってこられたかをお話しされました。ところが、この方たちが話されているとき、私は、回収された質問用紙に書かれている質問に目を通し、どの質問にどう応えるかについて考えを集中させていたため、この方たちがどのようなお話しをされたのか、ほとんど頭に入っていませんでした。

　増田さんが東京に戻られてから発信された「報告」を拝見して、はじめてその内容を知りました。発言者の方たちには、たいへん失礼をいたしましたことを謝罪しますと同時に、すばらしい発言者の方たちをお招きしてくださった実行委員の方々（とくに松元保昭さん）と、簡潔に発言内容を紹介していただいた増田さんに深くお礼を申し上げます。

　　ここに、増田さんのご許可をいただき、増田さんの「報告」全文を紹介させていただきます。

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皆様

　以前お知らせしましたが、10日（土）、札幌エルプラザであった「『いま考えよう　万人平等と天皇制――天皇制廃止に向けての第一歩――』田中利幸　講演会」に参加してきました。

田中さんは「明仁天皇への公開書簡」　

http://yjtanaka.blogspot.com/2019/01/blog-post_16.html

において大いに注目された方です。

　最初、実行委員の方から誘われた時、ハイシーズンど真ん中料金（笑）なので、年金生活の身にはお財布に厳しく躊躇していたのですが、田中利幸さんのお話を直接聞けて発言の場も用意してくださる、という魅力に負けて（笑）参加することにした、という事はお知らせしました。

　そして、今、この選択はすっごく（笑）正しかった!　と確信しています。「♬お値段、以上、♬○○○」（笑）じゃありませんが、私の財布に同情してくださった主催者の御一人のご厚意によって、翌日、まる一日「小林多喜二の足跡を見たい」と念願していた私のために小樽を案内していただいたことも含め、倍以上（笑）に得るものがありました!

では、順を追ってご報告!

１、参加者は部屋の定員90名を予定していたところ、130名の大盛況で用意していたレジュメが足りなくなったということでした。この「レジュメ」がまた分厚くて、田中さんご自身が作成された講演概要が「公開書簡」も含めて37ページもあり、各発言者の用意原稿や資料なども入れて全部で60ページにもなるというもので、実行委員の方々の労力は大変なものだったと思います。でも、そのおかげで、あとでこれを読みながら、議論をよく反芻できました。

２、田中さんのお話はパワーポイントで映像＆言葉を映し出しながらの熱のこもったもので、予定時間の80分を超え130分にも及びましたが、全く退屈なところはありませんでした。

３、第一には「日米軍事同盟の原点としての『原爆正当化』と天皇免罪・免責の共同謀議」という問題です。

　「招爆責任」＝「原爆を招いた責任」は、沖縄で米軍に打撃を与え、できるだけ有利に戦争終結に持ち込もうと、ずるずると原爆投下まで招いてしまった「昭和天皇の責任」と、「招爆画策責任」＝「ソ連の対日参戦を避けるために、原爆を使用しなくとも降伏することは分かっていたのに、原爆が完成するまで日本が降伏しないように仕向けたトルーマン政権の責任」、そして戦争終結後は、この二国の支配層がその「戦争責任」を隠蔽しあい「昭和天皇免責」のために、画策しあったこと。

　「それは いまも それぞれの国の『民主主義』を強く歪め続けている」ので「『戦争責任問題』は決して過去のことではなく、いま現在のわれわれの生活にもろに影響している決定的な政治社会要因」なのです。

　第二には「天皇裕仁の免罪・免責を目的とした憲法第1章と2章9条の設定。

　印象に残ったのは裕仁天皇の「終戦の詔勅」は「原爆から人類を救うため（ポツダム宣言受諾）」などという記述があるけれど、迫水久常内閣書記官長の第一案には全くなく、これは第三案で安岡正篤が入れたもので、

（https://www.digital.archives.go.jp/support/pdf/kaiteiban_kitanomaru28gou.pdfに詳しい）

　8月6日、9日の戦争指導会議（御前会議）において原爆については全く触れられたことはなく、国体＝天皇制を守りながら、どうやってポツダム宣言を受け入れるか、それだけを議論していた、というところです。

　で、挙句の果てに「自らはどうなってもいいから国民を救おうと終戦にした」なんぞと、裕仁天皇自身が真っ赤なウソを公言しながら、現在も国民を欺き続けているのです。しかし、こういう基礎的な歴史事実も通常は日本の学校の歴史教育においては教えることができません。

　その歴史事実を中学校社会科教員として教えた私は「公務員不適格」!?　ってことで石原慎太郎（都教委）に分限免職され、裁判所も「免職正当」!?　なんていうのが、日本国憲法下の「民主主義国家日本」の実態です。

　本題の田中さんのお話に戻ります。「極めて重大な問題は、憲法第1章１条～8条と2章9条が、裕仁の『戦争犯罪と戦争責任』を帳消しにするために設定されたという、この厳然たる事実」です。

「一国の憲法が、その国家の元首の個人的な『戦争犯罪・責任の免罪・免責』を意図して制定されたこと。憲法第1章で規定された国家元首の、本来は問われるべき戦争犯罪責任を、第2章9条の平和条項で隠蔽してしまったこと。このような形で制定された国家憲法は、人類史上、また各国現行憲法の中でも、日本国憲法以外に世界のどこにもないのではなかろうか。」「絶対的権力を保持していた国家元首の戦争犯罪・責任の免罪・免責の上に制定された民主憲法が、果たしてどこまで真に民主主義的であるのか?」

　ここは、本当に「目から鱗」!　のご指摘です。なんとなくボヤ～っと感じてはいたけれど、初めて焦点を結んで実像が明瞭に見えた、って感じ（笑）…日本国憲法は、確かに歴史事実として東京裁判からの「裕仁天皇＆天皇制」救済憲法だったのです！　でも、憲法学者の先生たちは、あんまり、という、ほとんどいうか、この点を指摘する方はいらっしゃらないですよね…ま、私が知らないだけかもしれませんけど…

　そして、第三には「憲法前文、9条と第1章の根本的矛盾」…これも確かに!　前文は「平和とは人権の問題、生存権の問題であり、地球的・普遍的正義論の問題であり、国際協調主義である」｢一国の憲法前文でありながら、普遍的、世界的な平和社会構築への展望を展開しているという点で極めて特異な前文｣「9条と前文は一体となって『あらゆる戦争の非合法化』に向けての展望をすら内包」

　しかし「GHQは政治的意図から、天皇裕仁の戦争責任をうやむやにしてしまい、憲法第1章を設置した。つまり、憲法前文で『政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し』と主張したにもかかわらず、その『決意』が、実は、戦争最高責任者の天皇の責任をうやむやにしたままでの『決意』だったわけである。しかも、天皇制という制度は極めて日本独自のものであって、憲法前文で唱えられている『人類普遍原理』とは根本的に矛盾する」

　だから「憲法1章とその運用が『民主憲法』の精神に根本的にそぐわず、憲法の他の部分とそぐわないのも当然であって、本当は全く不思議なことではない」

　私自身は、この「矛盾」をなんとか最小限に抑えるために第4条1項「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。」が存在すると考えるのですが…つまり、明仁さんや美智子さんが天皇＆皇后として30年間行い続けた「国民への御慈愛活動」などを「象徴行為」と称して実行し続けたことは全くの憲法違反であり、日本国憲法を破壊し続けたと思います。

　それで第四として、田中さんは「明仁天皇宛公開書簡の目的」は「天皇『人間化』の試み」と言われます。

　日本を本当に民主主義にするためには「我々大衆の意識の中で『天皇は特別に崇敬すべき』と捉えられている存在から、長所短所の様々な性格要素と喜怒哀楽を持った『我々と同じ人間』としての存在になるまで変革するということ、すなわち『我らの内なる天皇制打破』」「我々の側の意識変革が『象徴権威』を打破するためには必要であるし、天皇制廃止のためには『象徴権威』の打破は欠かせない。その点で、個人書簡は、受取人と対等の立場に立ってものを言うことで、相手を一人の『人間』として扱うためには極めて有効な手段である」と思う、という事でした。

　敗戦後、その試みをした三つの事例、1946年の「食料メーデー・プラカード事件」裁判、1951年の京大訪問天皇裕仁への公開質問状…今回の「公開書簡」はこれを参考にされたそうです…、裕仁を狙った1969年「パチンコ玉発射事件」について紹介されましたが、田中さんの著書『検証「戦後民主主義」――なぜわたしたちは戦争責任問題を解決できないのか』（三一書房）をぜひ、ご購読ください!

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休憩後、あの植村隆さんから「本日は私の闘いについてではなく、『週刊　金曜日』発行人としてお願いします。今度の8月9日号では『記憶されない歴史は繰り返される』として、田中さんの『公開書簡』を含めて『敗戦特集』を組みましたので、ぜひ、ご購読ください」（笑）という趣旨のお話がありました。

発言者の一番バッターとしては私が指名されました。「持ち時間は8分間」ですので、私は上記した「天皇の『象徴行為』と称しての『御慈愛活動』などは全く憲法第4条に規定された『国事行為のみ』…つまり、天皇は国事行為しかしてはいけないので、完全な憲法違反で主権者国民はこれを許してはいけない、ということ、それにもかかわらず、最近は「えっ？　こんな方まで明仁さんを『アベと対立する護憲天皇』などと賛美しているの？」という状況にある事、そういう人にはぜひ、芥川賞作家の目取真さんのブログ『海鳴りの島から』（2018-03-26）

https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/beff11192c8c14af36611d246cee5fd3を読んでいただきたい」ということを中心に話しました。

　8月12日の時事通信「沖縄の遺族会会長『平和への思い、引き継いで』＝両陛下に期待」

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019081100230&g=soc

を読むと、目取真さんは「沖縄への慰霊の旅を重ねてアキヒト夫妻は沖縄人のからめとりを追求してきた。それは一定奏功したように見える。」と書かれていますが「アキヒト夫妻」による「沖縄人のからめとり」は「一定奏功」どころではなく「大々的成功をしている」と言わざるを得ない状況に思えます…あれだけマスゴミあげての大宣伝では仕方ない結果かもしれませんけど…

　でも、札幌エルプラザには諦めない人たちが集っていました。安積遊歩（ゆうほ）さんは「生後約40日で骨形成不全症と診断される。1983年から半年間、アメリカのバークレー自立生活センターで研修を受け、ピア・カウンセリングを日本に紹介」という方です。https://www.jinken.ne.jp/challenged/asaka/asaka3_b.html

車いすで介助を受けながら、しっかり活動しておられます。1968年、施設にいた小学生の頃、明仁＆美智子さんの「慰問」という御慈愛活動の対象として選ばれ…「会える子と隠される子」がいた、と…美智子さんと話をしたことがあるそうです。明仁さんは「顎をしゃくって」この子はどこが悪いのかと園長に尋ねていたそうです。

その彼女が、札幌市でアベが参院選の遊説をした時に、ほんの少しヤジを飛ばしただけで警察に押さえつけられたことで、抗議活動をしている若い人を紹介されました。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190812-00000008-hokkaibunv-hok

　若い人たちが頑張っているのは本当に嬉しいことですね!　警察の対応は、日本が本当に「民主主義国家」ならあり得ないことです!

　次の花崎皋平さんのお話の中で印象に残ったのは「記憶すること、忘れないこと」と話されたことです…でも、それが、普通の庶民生活では、本当に本当に難しいのですよねぇ…

　谷百合子さんはジェンダーの視点から「天皇制と女性差別」について話されました。「身近なミニ天皇をなくしていくことと同時に、性別役割分業が国家・家族の強化となっていき、やがて『国家・家族を守るため』の戦争につながらないように見張っていきましょう」!

　金時江（キム　シガン）さんは「1950年12月20日の守山（現名古屋市守山区）朝鮮学校で警官に窓の外に放り出される女の子の写真を見ると、今も心が痛む」というところから話され、許南麒（ホ　ナムギ）の『一九四九年十一月二日』という詩を朗読されました。日本人の一人としては、とても、心が痛い詩です。ネット検索したら、ある方のブログに載っていました。

http://kazumi-nogi.hatenadiary.jp/entry/post-f42a

このブログの方の以下のご意見に心から賛同します。

「朝鮮学校の無償化除外は、歴史の誤りを助長するという意味において、まず日本人の問題なんだし、何よりも日本人にとって、不幸なことなんだけれど。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日は（笑）以上です。

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実は、増田さんの「報告」には、続編「小樽の小林多喜二住居跡、小樽商科大等いろいろ見学」があるのですが、長くなりますので、これについてはまた別の機会に紹介させていただきます。

 最後に、８月９日にインターネット・サイト「ちきゅう座」に、内田弘さん（専修大学名誉教授）が書かれた、拙著『検証「戦後民主主義」：わたしたちはなぜ戦争責任問題を解決できないのか』の書評が載りましたので、紹介させていただきます。下記アドレスでご覧ください。

http://chikyuza.net/archives/96026

液状化社会、ポピュリズム現象と天皇絶賛現象の関連性

一時帰国を終えての報告を兼ねて

（１）一時帰国を終えての報告

（２）拙論「液状化社会、ポピュリズム現象と天皇絶賛現象の関連性」

（１）一時帰国を終えての報告

　　昨日、２週間という短い一時帰国を終えて、猛暑の日本から寒い冬のメルボルンに戻りました。例年のように、８月５日の「８・６ヒロシマ平和へのつどい　２０１９」と、６日早朝の原爆ドーム前「ダイ・イン集会」から中国電力本社前までのデモと反原発集会に参加。

　　５日の「つどい」の今年の講演者・鵜飼哲さんの講演「今、＜反核インターナショナリズム＞を考える　―　広島・福島・オリンピック」では、一見関係が薄いような、日本の対北朝鮮政策を含む核政策、福島原発事故と来年開催予定の東京オリンピックが、実際には深く政治的には関連しており、オリンピックが安部政権によっていかに謀略的に政治利用されつつあるのかが、明確に解説されました。

　　ちなみに、この集会で私は今年で「つどい」代表を辞任することを伝えました。１７年前に広島平和研究所に赴任して間もなくから「つどい」に関わるようになり、この１１年間は代表として毎年の「つどい」企画に関わってきました。しかし、２０１５年３月末に退職してからのこの５年間は、広島を遠く離れたメルボルンに住んでいることから、事務局会議にもほとんど出席できず、主として事務局スタッフとのメールでのやりとりでなんとか任務を果たすように努めてはきました。この実質１８年の間、さまざまなことを学ばせていただき、活動家仲間のみなさんには深く感謝していますが、代表が広島に在住しておらず、事務局会議にも出席できないという状態では、どうしてもコミュニケーション不足となり、いろいろ誤解も生じることが避けられません。そこで、今年をもって辞任することを決めました。市民運動にとってたいへん困難な現在の状況の中、長年続いてきた「つどい」が、今後も広島と日本全国の反核平和運動で重要な役割を果たしていくことを切に願っています。

　　同じような理由で、「日本軍『慰安婦』問題解決ひろしまネットワーク」の共同代表も辞任することを、７月に「ネットワーク」の事務局にお伝えしておきました。しかし、今回の一時帰国中に開かれた事務局会議でいろいろみなさんと議論した結果と、現在の日本での（名古屋での「表現の不自由展」中止事件を含む）「元『慰安婦』バッシング」や、「日韓合意」をめぐる日本の戦争責任を忘却するどころか隠蔽したとも言えるような安部政権の厚顔無恥な対応などを考えて、広島を遠く離れてはいても、やはりこの問題では主として執筆活動を通して共同代表としての任務を果たすことを続けていくべきだと考え直しました。よって、今後も、「ネットワーク」の共同代表は続投させていただきます。

　　８月９日夕方からは、札幌で市民運動に関わっておられる松元保昭さんと様々な市民運動団体のお仲間のみなさんからお招きをいただき、９日夕は、「元『慰安婦』バッシング」の現状についての意見交換、とりわけ広島と札幌での状況に関する情報交換と対応策について小グループの勉強会に出席させていただきました。このバッシング問題は、広島より札幌のほうがはるかに深刻な状況にあることを知り、具体的にどのような対応策をとっていくべきかを早急に考え出し、その対応策を実践していくことが必要であることを、あらためて痛感しました。

　　翌１０日午後、「いま考えよう、万人平等と天皇制」という題で講演させていただきました。前日９日に発売された『週刊金曜日』敗戦特集号には、私が「８・６ヒロシマ平和へのつどい」事務局の久野成章さんとの連名で今年元日に発表した「退位する昭仁天皇への公開書簡」の抜粋版と、松井隆志さん（武蔵大学准教授）が書かれたひじょうに簡明で分かりやすい書簡解説が掲載されました。会場ではこの『週刊金曜日』特集号が販売され、『週刊金曜日』社長の植村隆さんにまで出席していただき、ご挨拶をいただくという幸運に恵まれました。９０名少々しか入らない会場に１３０名を超える人におこしいただき、しかも開会のご挨拶を、私が日本で最も尊敬する知識人のお二人のうちのお一人である花崎皋平さんにしていただくという光栄にも浴し、実に嬉しく、また感謝の気持ちでいっぱいです（尊敬するもうお一人は武藤一羊さん）。

　　札幌講演を盛況のうちに終えることができたのは、ひとえに松元さんをはじめ多くの市民活動家のみなさんのご助力によるものでした。そのことを明記して、再度深くお礼を申し上げます。

（２）拙論「液状化社会、ポピュリズム現象と天皇絶賛現象の関連性」

　　「８・６ヒロシマ平和へのつどい　２０１９」会場でも、また札幌の講演会でも、この拙論の初稿コピーを配布させていただきました。しかし、この拙論について説明させていただく時間は、残念ながら両会場でとも全くありませんでした。ここに紹介させていただく下記の論考は、昨日、メルボルンに戻る飛行機の中でもう一度見直して少し修正を加えたものです。

　　私は社会学者ではありませんので、社会学者であったジークムント・バウマン（１９２５〜２０１７年）の「liquid modernity 液状化現代」という概念を応用した私の現在の社会状況の分析と、それに基づく「天皇絶賛現象」分析がどこまで妥当なものであるのか、正直なところあまり自信はありません。したがって、この論考は実際にはいまだ試論といった内容の未熟なものですが、読者のみなさんから忌憚のないご批評をいただき、さらに練り上げていければと願っています。

液状化社会、ポピュリズム現象と天皇絶賛現象の関連性

田中利幸（歴史家）

新自由主義とグローバル化の影響

　　１９８０年代から米英両国を皮切りに、またそれに続き、その他の先進諸国でも強力に進められた経済自由化、その後間もなく、そうした自由化に推進される形で１９９０年代から始まったグローバル化と、これまた急速に発展し始めたIT技術の応用と拡散によって、世界の政治・経済・社会状況は、この４０年近くで驚異的な変貌をとげてきた。

　　かつての「福祉国家」的体制では、国家が社会保障・社会福祉政策や経済政策による介入を通じて、社会的資源を国民に再配分することで経済格差を是正する努力が、不十分ながらもなされていた。しかし、１９８０年代にアメリカのレーガン政権やイギリスのサッチャー政権が強力に推し進めた新自由主義政策の浸透以降、国家は、規制緩和や民営化によって社会への介入をさしひかえ、代わって、グローバルな経済の動きに適応するための柔軟性をさまざまな次元で促進する傾向が強まった。そのため、グローバルな経済の進展によって、貧富の格差の増大や雇用の不安定化といった問題が世界各国で生じてきたが、国家が単独でそれに対処し、問題を根本的に解決することが困難になってしまった。

　　さらに、IT技術の進歩によって多くの従来型の単純労働型技能が不要となり、それと並行する形ですすんだグローバル化によって、先進工業諸国の生産拠点が海外に移されることで、国内の雇用の機会が奪われ、同時に新興国の生産技術の向上によって先進諸国の競争力が低下した。金融投資の自由化がこの経済構造の急速な変化をさらに加速させた。その結果、先進諸国のみならず新興国の国内でも「勝ち組」、「負け組」という貧富の差が急速に拡大し、少数の超富裕層に富が集中し、中間層は劣化し、低所得層のさらなる困窮化という、いわば「社会層の二極分解化」とも呼べる現象が起き、今もこの現象は進行中である。

　　各国政府が大企業と一体となって推進した「自由化」は、経済活動に様々な形での規制緩和をもたらすもので、企業にとっては多種の規制からの解放を意味していたが、個人にとっては「個人の安全を犠牲にした自由化」、すなわち社会サービスや国家からの保護を失うのと引き換えに与えられた「自由」であった。しかし、その「自由」は、安定と自立を伴わないものであった。したがって、規制緩和の中での「発展」、「成功」と「生活向上」は個人の努力次第、すなわち「自己責任」によるという考えが一般的となり、その結果、社会的責任を負うことに消極的となった政府の政策にたいして期待しないという、個々人の思考と生活の非政治化＝政治への無関心化をもたらした。日本では、小選挙区制という民意を反映しにくい選挙制度もあって、政治への無関心の度合は、海外諸国と比較して、とりわけ高い。

　　労働組合も「自由化」で弱体化し、かくして、本来は労働者全体のために社会的な解決策を見つけてそれを様々な状況に応用しようという組織的な共同作業が崩れ、個人はバラバラになり、グローバル化と自由化の中で生き残るためには、自らが保持する知力、技能や資力をフルに活用しなければならないという事態となった。そうした個人行動が目指すべきものは、もはやよりよい社会を作ることではなく、自分にはとうてい変えることのできないその社会の内部で、個人的に自らの立場をできるだけ改善することのみとなった。したがって、政党や労働組合その他の社会集団が、社会変革に向けた集団的な取り組みを行い、その恩恵を多数で共有するということがますます少なくなり、もっぱら個人が競争の成果を享受するという事態が、企業、官公庁、公共団体をはじめ様々な組織内で起きている。

　　常に急速に変化する現代社会に臨機応変に対応する者は、生き延びて「勝ち組」に入り「富める者」になれるが、それができない者は「負け組」となる。しかし、このような変動社会では、今は「勝ち組」に席を確保している者であっても、いつ「負け組」に転落するか分からない。かくして、我々は「終わりなき椅子取りゲーム」という生活に追われる。このように常に変化し続ける社会では、制度や価値観もまた崩壊し、モラルは空洞化する。こうして、社会の様々な局面で堅実な人間関係が溶解してしまい、我々は深みのある人間関係を再構築できなくなってきている。

液状化する現代社会

　　そのうえに、仕事と生活の両面での急速なIT化が、人間のさらなる孤立化と、コンピューターによる人間支配をますます促進している。コンピューターの驚異的な発展と利用拡大によって、今や、私企業の従業員であれ公務員であれ、とくに多くのホワイト・カラーはコンピューターを使って上司、同僚や部下とつながっている。コンピューターに打ち込まれた各人の作業が相手に送られ、チェックされ、自分に戻ってくる。そうした幾つもの同じような作業が、一グループに所属する複数の人間との間で繰り返され、共有される。かくして、個人はそのコンピューター網の中に取り込まれて仕事を進めるより他に手段はなく、そのコンピューター網の中では自分のアイデンティティーや個性といったものは不要であるどころか、迅速な仕事の遂行を阻害するものとして排除されなければならない。こうして、職場での人間関係は、相手の個人性＝アイデンティティーを相互に認め合うようなものではなくなり、コンピューターによる「コミュニケーション」を通して、コンピューターに制御された「人間関係」となっている。真に深みのある人間関係を築くには、相手の個人性＝アイデンティティー、すなわち価値観を尊重することが不可欠であることは言うまでもない。しかしながら、現代の職場においても、このように、我々は相手の価値観を相互に認識し合うような、深みのある人間関係をますます築けなくなってきている。

　　コンピューターの影響は、単に職場の人間関係に及ぼすだけにとどまらない。「リアルタイム」で活用可能な携帯電話の氾濫によってアクセスできるようになったインターネットが、人間社会に与えている影響も極めて大きい。インターネットによって、遠隔地の複数の人間と即座に交信が可能になったその驚くべき便益を我々が享受しており、個人生活面だけではなく社会的にも、人間社会がこの技術から多くの恩恵を受けていることは否定しがたい。しかし、同時に、インターネットは、交信し合う者たちを「つながりあってはいても、協力し合わない」という希薄な関係でしか結びつけない危険性を常に大いにはらんでいる。すなわち、インターネットでつながり合った人間同士のその「関係」は、その「つながり」が即時的であるために、表面的で浅薄な関係なものになりがちで、短期間で消滅し、少しでも気に入らなければ、常に新しい「つながりメッセージ」を求めて既存の「つながり」を次々と捨てていくという繰り返しが行われる危険性をはらんでいる（英語の “surf the net＜ネット上を波のように動いて探す＞”という表現が象徴的）。しばしば、気に入らない見えない相手に、いとも簡単に罵詈雑言（デジタル化されたヘイト表現）を浴びせて優越感に浸る。したがって、現在普及拡大している、真の意味での協力関係を築けないようなインターネットの安易な使用方法のゆえに、インターネットは堅実な人間関係＝コミュニティを回復させるどころか、それをますます破壊していくという現象を見せている。

　　このように、急速に発展してきた新自由主義グローバル化、それに伴う経済自由化やコンピューター/ネット文化拡大の影響で、世界のいたるところで、それまで尊重されてきた価値基準や行動規範がゆらぎ、多様化した。かくして、大多数の人々が共有できるような普遍的な価値基準を求めることが困難になった。そのため、集団的な事業や共同体の活動において、かつては個々人の生活行動や共同活動を結び合わせていた人間的な繋がり＝相互依存関係が崩れてしまった。つまり、会社（労働組合）、学校、地域社会、ひいては家族など、さまざまなレベルでの堅実な人間関係＝コミュニィティ（共同体）が急速に溶解していった。かくして、世界のあちこちで、嘗ては緊密であった人間関係や堅実な共同体社会が不安定化し、崩れ、壊れ、ふわふわと水に浮いたような、ひじょうに浅薄で軟弱なものになっているという状態、すなわち社会の「液状化」（ジークムント・バウマンの＜liquid modernity 液状化現代＞という用語をここでは応用する）が今世紀に入って急速に進行し、今もその「液状化」はますます度合いを強めている。

　　バウマンが述べているように、急速な変化が常に続く「液状化社会では、一時的な状態が永遠につづくだけである。時は流れるが何かに向かって『行進』するのではない。変化、常に変化、そしてまた新たな変化」。こうして常に液体のように流れる急速な社会変動によって、社会には持続性と安定性がなくなり、それにともなう価値観の目まぐるしい変化のゆえに、長期的あるいは全体的見通しを持って物事に対応することが困難となっている。換言するならば、永続性、不変性、共通性という要素を備えた価値観を維持することがひじょうに難しい状況の中で生活することを、我々は余儀なくされているのである。

　　したがって、その場その場を乗り切るというやり方でないと生き延びることができないため、人は持続的で且つ確固たる自分の価値観（アイデンティティー）を持てなくなってきた。自分がアイデンティティーをもたないということは、しかしながら、無意識のうちにせよ「不確実性に対する不安」、つまり「精神の液状化」ともよべるような状態に常に苛まれるという状態におかれる。かくして、多くの人間が精神的な「拠り所」を失い、永続性、不変性、共通性という価値要素でつながっていた人間関係の紐帯が弱体化し溶解して、真に人間的な「横の関係」をうまく築けなくなり、「うつ病」、「ひきこもり」を病むか「自死」を選ぶ。あるいは、「縦の関係」でしか人間関係を捉えられなくなって、いじめ、パワハラ、セクハラ、ストーカー、家庭内暴力、親による児童虐待、子供による親殺害、などが頻繁に起きるようになってきた。

暴力の液状化

　　

　　こうして「社会の液状化」は、他者の人間性をいとも簡単に軽く否定してしまうような極めて不安定で危険な人間関係と分断された社会状況を産み出し、その結果産み出された個人的な不満や怒りが、しばしば暴力行為という形で突発的に社会の表面に吹き上がる。しばしば「暴力はそれが実現しようとする目的のためではなく、暴力行為そのものの持つ魅力のために使われることが多い」と言われる。つまり、「暴力の持つ不健全な魅力は、自らの劣等性 - 弱さ、運のなさ、怠惰、とるに足りなさ - に由来する屈辱感から一時的に解放されることにある。悪意は他人を苦しめるためのものではなく、自分自身の喜びのためでもある……どんないじめも、それが他人に向けて自分の力を解き放つ喜びや、優越感という喜びを味あわせてくれる。」（バウマン）　したがって、極端な場合は、自己の暴力の対象が、全く知らない路上の大衆であってもよいし、自分が勝手に思い込んだ自分に対する「加害者」であってもよい。２００８年６月に起きた「秋葉原通り魔事件」、２０１９年５月の「川崎通り魔事件」や、同じく２０１９年７月の京都アニメスタジオ放火殺人事件などは、まさにその典型的なケースであった。　　

　　こうした「暴力の液状化」は、今や国際的紛争にも如実に表れている。正当な暴力（安全保障確保のための防衛的暴力）と不当な暴力（国家テロ、組織テロ）との間の線引きを困難にし、国家テロ（とくに無差別空爆）と組織テロ（自爆テロ）の悪循環が世界のいたるところで繰り広げられている。その「暴力の液状化」にもITというテクノロジーが大きく貢献しており、そのことは、遠隔操作の無人爆撃機の活用のように戦闘がコンピューター・ゲーム化し、人間の命がひじょうに軽いものとなったことにも明瞭に表れている。さらに、防衛産業による膨大な量の兵器生産・販売、さらには軍のさまざまな活動までをも民間組織に請け負わせるという、「暴力の規制緩和」が拡大。このように、現在、我々の世界では、「暴力と戦争の液状化」と「社会の液状化」が同時進行中なのである。

　　液状化現代社会においては、戦争の液状化の結果、国境が液状化し、人間自体が「廃棄物」＝難民、亡命者となるし、各国内においてはフリーターや派遣社員のような非正規労働者が職を失った時に「廃棄物」となる。「廃棄物」とは、国際的には、テロの悪循環という液状化現代戦争によって故郷から放り出され、捨てられた人間であり、国内的には、貧富格差が異常に広がった消費社会から排除された人間である。バウマンが適確に述べているように、かくして「新自由主義はわれわれの生活の中に暴力を注入し、政治の中に恐怖心を注入している。逆もまた真なり。新自由主義は政治の中に暴力を注入し、私たちの生活の中に恐怖心を注入している」のである。

ポピュリズムの台頭とノスタルジア現象

　　液状化現代社会で、大衆が抱いているこのような深い不安と政府に対する強い不満を吸い上げる、あるいは扇動する形で、特定の政党や政治家への支持を一挙に高揚させようとする政治運動、いわゆるポピュリズム（大衆迎合主義）という現象が、最近、とりわけ欧米先進諸国で広がりを見せている。その最も典型的な二つの例が、英国の「EU離脱（Brexit）」運動と米国の「トランプ旋風」であり、両方とも保守というよりは右翼ナショナリズム的と言ってよい運動であろう。

　　しかしながら、複雑なのは、ポピュリズムが必ずしも右翼的な政治運動には限定されず、左翼的な運動形態をとる場合もあることである。ポピュリズムを利用する右翼的な政党としては、オランダの「自由党」、フランスの「国民連合」やドイツの「ドイツのための選択肢」が挙げられる一方で、左翼党としてはスペインの「ポデモス」やギリシャの「急進左派連合（シリザ）」、また左翼的なポピリズム運動としてはアメリカの「ウォール街オキュパイ運動」、「バニー・サンダース大統領候補支援運動」などが挙げられるであろう。

　　そうしたポピュリズム運動の主義・主張は様々であるが、左右両翼に多かれ少なかれ共通に見られるのは（１）「反グローバリズムと反自由貿易」と、（２）「反エリート・反既成政党/政治家」の２つであろう。「反グローバリズムと反自由貿易」は、経済グローバル化と自由貿易の強力な推進を、自分たちの雇用機会を奪い所得減少をもたらした破壊的要因として糾弾するものである。「反エリート・反既成政党/政治家」は、一般庶民に対して増税負担を課しながら社会福祉厚生サービスでは縮減を強いる一方で、富裕者には租税支払い回避のための様々な機会を与え、大企業の経営者や重役の超高額報酬を放置している、政府・政治家・経済支配層への激しい批判である。

　　ただし、「EU離脱（Brexit）」運動では、「反エリート・反既成政党/政治家」は、他の右翼ポピュリズムと比較してかなり弱い要素となっている。「トランプ旋風」の場合は、いまだ共和党という米国の２大政党のうちの保守的な政党に基本的には足場を置いてはいるが、その共和党内のエリート政治家や司法省のエリート（とりわけ司法長官）といった伝統的支配層に対するトランプの敵対心をトランプ支持者が歓迎するという現象が見られる。

　　「反グローバリズムと反自由貿易」と「反エリート・反既成政党/政治家」の２つの主張は、基本的には、もはや「民主主義」が十分に機能していないという考えに立っているという点で、「民主主義の再建」要求運動という共通の性格を左右両翼がともに強くおびている。その点で、たいへん興味深い現象である。ところが、右派ポピュリズムは、自分たちの伝統的文化と価値観を破壊する移民・難民、とりわけイスラム教徒の自国内流入に強く反対するという、「反移民・難民、排外主義（ナショナリズム）」という立場を声だかに唱える。この点、基本的には移民・難民の人権を守り、排外主義には反対する左派ポピュリズムの立場とは異なっている。したがって、右派ポピュリズムは、トランプのような三権分立や立憲主義に否定的で排外主義的なデマゴーグに容易に影響されやすく、なにか危機的な事件が起きれば、それがきっかけとなって全体主義に急速にのめり込んでいくという危険性を常に孕んでいる。

　　残念ながら、ポピュリズム現象の中で多くの大衆にアピールしているのは、左派よりも右派ポピュリズムであることは明らかであろう。それには、上に述べた反移民・難民＝ナショナリズムという、大衆の保守的な情緒に訴える力を持つ要素が強く働いていることは否定しがたい。しかしながら、同時に、右派ポピュリズム、とりわけ英国の「EU離脱」運動と米国の「トランプ旋風」には、ナショナリズムと重なる形での、ノスタルジア（郷愁あるいは懐古主義）という要素がひじょうに強く働いていると思われる。日本人の我々は、後述するように、この点に注目する必要がある。

　　英国の「EU離脱」運動の裏には、１９７３年のEU加盟以前の英国、とりわけ第２次世界大戦後から１９７０年代初期あたりまでの英国は、移民も旧植民地であるインドやジャマイカなどからの地域からの比較的少数に限られ、国民には手厚い福祉厚生サービスが提供され、「大英帝国の名残り」をとどめているような「古き良き時代」の面影があった、というノスタルジアが強く働いていることは明らかである。つまり、新自由主義とグローバル化以前の英国は、理想的な「民主主義のモデル国家」であったのであり、その理想国家に戻りたいという夢に動かされている運動と言える。

　　EU離脱でもめにもめ続けた英国の与党である保守党は、２０１９年７月２３日に、前外相であるボリス・ジョンソンを新党首に選んだ。トランプ大統領同様に、人種差別、女性差別、イスラム教敵視をあからさまに表明する言動を発し続けているジョンソンを新首相に選んだのは、１６万人の党員のほとんどが白人で、しかも過半数が「古き良き時代」に育ち、「偉大な英国」の郷愁に浸っている５５歳以上という保守党員たちである。ジョンソン首相の主導の下に、「合意なきEU離脱」となれば英国経済は相当の打撃を受けるという経済観測も、このノスタルジアには勝てないようである。

　　「トランプ旋風」も、これまた、「偉大なアメリカを取り戻そう」というトランプの（もともとはレーガンが１９８０年の大統領選挙運動で使った）プロパガンダに踊らされた、そして今も「偉大なアメリカを取り戻す」夢を見続けている人たちのノスタルジアにおおきく支えられている。トランプは、白人至上主義、アメリカン・ファースト、移民阻止、強大な軍事力などのスローガンを掲げ、政治・軍事の両面で世界的に圧倒的な優位に立つ「伝統的アメリカ社会の再構築」を常に訴えている。

　　トランプを支えているのは、大半がブルー・カラーの高卒以下の白人労働者である。彼らは、自分たちの経済的苦境の原因は、大量にアメリカに流入するメキシコからの不法移民や中国からの輸入品などであると信じて、トランプの唱える移民排斥、保護主義、ナショナリズムに共鳴する。トランプの経済政策も外交・軍事政策もアメリカにはなんら目新しい利益をもたらしてはおらず、むしろ「パックス・アメリカーナ」という影響力を弱めていると言えるのであるが、支持率がほとんど変わらないのも、このブルー・カラー層のトランプ支持に変化がみられないからである。

　　その支持の背後には、第２次大戦直後からベトナム戦争での敗退前の１９７０年代初めまでの、文字通り世界を支配する経済・軍事大国であった「古き良き時代」、ブルー・カラー・ワーカーたちも「豊かな生活」を享受していた「アメリカン・ドリーム」時代への郷愁が強くあることは明らかである。

　　しかし、この「復古的な郷愁」＝「過去の称賛」は事実というよりも、一種の信仰に基づいていると言った方がよい。なぜなら、郷愁は「現実の過去」を「想像上の過去」と混同することであり、「想像上の過去」とは、実際には、自分たちだけが持っている自分たちの安らかな記憶の世界、自分を満足させる記憶の世界であり、そこに戻るとほっとした気分になる幻想の世界であるからだ。

　　液状化現象が最も激しく進んでいる英国やアメリカでこのノスタルジア現象が強く広く見られるのは、液状化で断片化されバラバラにされた自分たちの社会を、もう一度、共通の集合的な「記憶」で強く結ばれたコミュニィティに再構築したいという、過去への憧れや夢が、国民の多くに共有されているからである。それは、換言すれば、生活のリズムが加速し歴史が激変する時代に、自己の存在感を失った人間が、存在感を取り戻す、あるいは取り戻しているという幻想＝「記憶」に浸る、一種の歪曲された「自己防衛機能」とも言えるであろう。

　　このノスタルジアの持つ危険性は、それが現実の過去と想像上の過去を混同しがちな点だけにあるのではない。「復古的な郷愁」は、英米両国で見られるように、その同じ「復古的な郷愁」を共有しない人間を排除する、排他的民族意識とナショナリズムの復活あるいは高揚を、必然的に強く刺激するという事実である。

　　バウマンは、この危険性に着目して、復古的ノスタルジアは「民族的な象徴や神話への回帰という手段によって、そしてときには陰謀論との結託を通じて、反近代の神話形成を行っている」と述べている。この批判は、現在の日本の天皇絶賛ブームを考えるにあたって、ひじょうに示唆に富むものである。

ポピュリズムを吸収、溶解する天皇絶賛現象

　　すでに述べたように、社会液状化の様々な影響は日本でも広く見られることは明らかである。拡大し続ける貧富の格差、堅実で健全な人間関係や互助的共同体の崩壊、その結果としての、うつ病、ひきこもり、自死、いじめ、パワハラ、セクハラ、ストーカー、家庭内暴力、親による児童虐待、子供による親殺害、等々。苦しい生活を万引きでしのぐ他人の集まりである疑似家族というストーリーで、家族が崩壊している現状を鋭く描き出した是枝裕和監督の映画『万引き家族』（２０１８年）は、そんな液状化社会日本を象徴する作品と言えよう。

　　その一方で、さまざまな経済、社会、環境問題、とりわけ原発事故、に対する政府の無責任な対応、増税と逆行する福祉厚生サービスの縮小、ますます激しくなる軍事国家的傾向、そして憲法違反の安全保障関連法導入による憲法９条の空洞化など、一言で表現すれば「人間置き去り」あるいは「棄民」の政治。こうした「人間置き去り」の政策をとる政府を、社会から排除され「置き去りにされた」若者がネトウヨ（ネット右翼）となって、安部政府に批判的な人々をバッシングすることで安部政権を支援するという、ひじょうにねじれた皮肉な現象を起こしている。このような液状化社会の日本の症状の根本的な原因には、もちろん、天皇裕仁と天皇制の、さらには日本人の戦争責任を明確に認識し、それと厳しく向き合ってこなかったという、歴史認識の最初からの液状化があったことを忘れてはならない。

　　こうした社会液状化の症状にもかかわらず、「なぜ日本ではポピュリズムが起きないのか」という疑問が、しばしば、海外のジャーナリストや知識人から発せられる。この疑問に答えるのは容易ではない。その疑問は、なぜ日本人は一般的に、上記のような液状化社会が起こしている問題について「怒りの声」を上げないのか、と言い換えることができるであろう。「怒りの声」が聞こえないわけではない。例えば、「セクハラ」については、欧米社会での「Me Too 運動」の影響もあって、最近は女性たちがさかんに「怒りの声」をあげている。しかし、他の問題となると、被害者の声がきわめて弱いと言わざるをえないであろう。

　　海外諸国と比べて日本に特徴的な液状化社会現象は、「ひきこもり」や「自死」が多いことである。とりわけ日本の、４０〜６４歳の中高年の「ひきこもり」が６１万人を超えているという現状は異常である。なぜ、この人たちは「精神的苦悩」の解消を外に向けて訴えることをせず、自分の内側に閉じ込めてしまい、自分自身を社会から隔絶して「ひきこもり」という手段をとるのか、あるいは「自死」という道を選ぶのか。この「内向性」という性格は、なぜか日本人に特徴的なものであるように思われる。

　　そのことを議論している余裕が今はないので、ここでは、日本で唯一の「左翼ポピュリズム」と呼ばれることもある、山本太郎が率いる「れいわ新撰組」を取り上げてみよう。確かに、安倍政権を激しく非難する「れいわ新撰組」が提唱する政策は、消費税廃止、最低賃金１５００円確保、災害対策、原発廃炉、辺野古米軍基地建設中止、様々な悪法の見直しまたは廃止、障がい者福祉、家庭内暴力の防止と被害者支援、児童保護、動物愛護など、欧米の左翼ポピュリズムが主張することと似通っている。

　　その山本太郎が、２０１３年１０月３１日、当時の天皇明仁が開いた秋の園遊会で、原発事故の現状を訴えるために明仁に手紙を直接渡し、直訴するという行動をとった。その手紙には、「子供と労働者を被ばくから救ってくださるよう、お手をお貸しください」というような内容が書かれていたとのこと。閣僚をはじめ多くの政治家や官僚たちが、「天皇に対して無礼である、常識はずれの違法行為である」といった非難の声を上げた。確かに、山本の天皇直訴は違法行為であった。ところが、ネットでは、大勢の若者が山本をヒーローとして褒め上げた。この現象を、いったいどのように解釈したらよいのであろうか。

　　明らかに左翼ポピュリズムと思われる政策を並べ立てる山本が、全く非民主主義的と言うよりは反民主主義的で時代錯誤的と呼ぶべき行動である、天皇への直訴を行うという行為は、いったいどんな思考論理から出てくるのであろうか。さらには、そのような天皇崇拝的とも言える、封建的で懐古主義的な行動を英雄視する若者たちの心理をどのように解釈したらよいのであろうか。

　　まさにこの山本の行動には、バウマンの「（復古的ノスタルジアは）民族的な象徴や神話への回帰という手段によって、……… 反近代の神話形成を行っている」という描写がぴったりと当てはまるのである。その意味では、山本の天皇直訴には、「EU離脱」運動と「トランプ旋風」の根底に横たわっているのと同じ「復古的な郷愁」という要素が強く含まれている。

　　すなわち、もう一度、原発事故のない安全で平和なコミュニィティを日本に取り戻したいという強い思いなのであるが – その思い自体は正当なものであるが -　それを「天皇」という「民族的な象徴や神話への回帰という手段によって」成し遂げたい、というのが山本の夢なのである。しかし、「天皇」という共通の集合的な「記憶」で強く結ばれたコミュニィティを再構築したいという、この夢の実現の方法自体が、新しい形での「反近代の神話形成」以外の何ものでもない。つまり、この場合の「集合的な記憶」も、歴史事実にしっかりと足をつけた「記憶」ではなく、万世一系という神話に依拠する「象徴天皇」が「国家」という「幻想共同体」観念を常に産み続けることによって創られている「神話的記憶」＝幻想なのである。その意味で、この日本の神話的記憶と、「EU離脱」運動と「トランプ旋風」に見られるノスタルジア的記憶とは、「創られた記憶＝幻想」という点で、根本的には同じだと言える。違いは、日本の場合が、「信仰性」という面で、英米の場合よりはるかに強烈であるということである。　

　　山本が、「コミュニィティ再建」を天皇中心の「民族的な象徴や神話への回帰」を通して成し遂げたいという思いは、先に挙げた「れいわ新撰組」の政策にも間接的に反映されている。並べあげられた政策自体は、現在の安部政権の様々な「人間置き去り」政策を鋭く批判する、「民主主義再建政策」と呼べる賞賛すべきものばかりである。ところが、その一方で、民族差別、難民、亡命といった少数民族、「在日」や外国人の人々が直面している問題についてどのような対策を「れいわ新撰組」がとるのかについては一言も言及がないという、この事実である。例えば、いまや１６０万人を超えると言われている外国人労働者の深刻な人権侵害問題については、なんらの言及もない。つまり、日本の、とりわけ安部政権や維新の党が強く押し出している「排外主義＝ナショナリズム」については沈黙なのである。彼の思考の中では、「神話的記憶」の外にあるこれらの人権問題が、深刻な日本の問題とは捉えられていないようである。

　　さらに重要な問題は、「れいわ新撰組」の政策には外交問題、とりわけ、アジア諸国との外交問題に関する政策的展望がスッポリと抜け落ちているのである。アジア諸国、とりわけ韓国、北朝鮮、中国となぜゆえに友好的な関係を構築できないのか。この重要な疑問については、日本の戦争責任問題への厳しい自己批判、自己検証なくしてはその解答を見つけ出すことは不可能である。ところが、山本の「れいわ新撰組」は、この歴史問題に触れることを完全に避けて、「天皇回帰ノスタルジア」という「神話的記憶」に「平和な日本の再建」の夢を託すのである。

　　よく考えてみれば、「民族的な象徴や神話への回帰という手段によって、……… 反近代の神話形成を行っている」のは山本にとどまらない。大部分の日本国民が、同じような「天皇回帰ノスタルジア」に侵されていると言える。すでに述べたように、「復古的な郷愁」は、そこに戻るとほっとした気分になる世界を提供する、一種の信仰に近い心理である。２０１９年５月からの新しい元号「令和」、その典拠となっているのが『万葉集』であることが盛んに強調され、「万葉」のふるさとである「古代大和の地」の美しさがメディアでロマンティックに賛美される。

　　万世一系の古い歴史を持つ皇室の頂点に立つ明仁が、そして今は徳仁が、そうしたロマンティクな「天皇回帰ノスタルジア」に支えられて、自然災害や原発事故の被災者を見舞い、皇后と共に「おやさしい言葉」を人々にかける。その天皇は、様々な神聖な神道儀式を執り行う「神のような人」（私自身の表現では「雲上と地上の間で宙ブラリンとなった状態」）としても多くの国民に敬われている。被災者たちは「慈愛のこもったお言葉」に感激し、自分を心配してくれる「尊い神のようなお方」に会うことで、束の間ではあるが、「安心感」を抱くのである。人間関係が液状化している社会、その社会で災害に襲われて心身ともに疲弊困憊の状況にある人たちが、この「復古的な天皇回帰」という「郷愁」に心を打たれ、涙して喜ぶのである。天皇が大嘗祭をはじめ多くの古式豊かな神道儀式を税金で行うことは政教分離という憲法規定を侵している違憲行為であるという問題意識が、この「復古的な天皇回帰」という日本独特のノスタルジアに心を打たれる国民に、湧くはずがない。天皇は、被災者たちが涙して喜ぶ姿を眼にすることで、自分が持つ宗教的とも言える威厳に満ちた「象徴権威」を再確認し、「象徴天皇」としての義務を果たしていると満足する。

　　しかし、ここでは、液状化して崩れている人間関係が、この束の間の出会いで、あたかも緊密な関係を天皇・皇后と結んだかのような幻想が産み出され、「天皇の下に我々は一体である」という幻想によって抱きこまれてしまう。抱きこまれることで、液状化している社会が産みだしている様々な問題の実相と原因がぼやかされてしまい、主権者である国民に対する国家の責任そのものがぼやかされてしまうのである。国民に対するこの国家責任のぼやかしは、国家の、とりわけ天皇裕仁の戦争責任に対するぼやかしを長年にわたって我々が真剣に追求してこなかったことと深く関連していることはあらためて言うまでもない。

　　皮肉なことに、深刻な災害が起きれば起きるほど天皇による「お見舞い」が増え、「天皇回帰ノスタルジア」は強まる。すなわち、日本社会が液状化し民主主義が崩れれば崩れるほど、「天皇回帰ノスタルジア」は強まり、天皇/天皇制の戦争責任に関する「歴史記憶」がますます消し去られ、民主主義が骨抜きになっていくという事態が起きているのである。これが、天皇制が持つ怖さなのである。

　　よって、厳しい安倍政権批判を浴びせる山本太郎の「れいわ新撰組」のようなポピュリズムも、日本の「民主主義」を「民主主義」足らしめていない決定的な欠陥である天皇制と「天皇回帰ノスタルジア」には、実際には吸い込まれてしまっている、というのが実情である。日本で真に力強い民主主義再建のポピュリズム旋風が巻き起こらない理由は、「天皇回帰ノスタルジア」が「天皇絶賛」というポピュリズム代替の機能を果たしているからである。

　　日本民主主義の最も重要な背骨は、実は「天皇回帰ノスタルジア」によって文字通り液状化され、骨抜きにされている。日本社会の液状化をくい止め、民主主義再建を成し遂げるためには、１５年戦争直後から始まった「天皇制による日本民主主義の液状化」、すなわち「歴史認識の液状化」をこそ問題にしなければならないのである。

- 完 -