2022年6月21日火曜日

北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席予定の岸田文雄首相への公開質問状

この公開質問状(個人賛同67名、団体賛同14)を岸田(広島)事務所宛に、広島市内から、6月20日に投函いたしました。

 

岸田文雄首相様

 

前略

 

6月5日の新聞報道によると、あなたは今月26〜28日にドイツで開かれるG7会議の直後、29〜30日にスペインのマドリッドで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席される可能性が高いとのこと。推察するに、その理由は、ウクライナ戦争(=ロシア・プーチン大統領によるウクライナ侵略戦争)に対するNATOの戦略への強い支持の声を伝えるためであろうと考えます。

いまここでウクライナ戦争勃発の原因やこれまでの経緯、戦争終結策などについて詳しく議論している時間はありませんので、1点にだけ絞って質問させていただきます。

 

NATOの「新しい戦略構想」における核戦略

 

質問は、あなたが自分の選挙区としている広島、すなわち米軍が犯した原爆無差別大量殺戮という由々しい「人道に対する罪」で多くの犠牲者を出し、77年を経た現在もまだ放射能汚染が原因で様々な疾患に苦しんでいる被爆者を出し続けている広島と核兵器との関連での質問です。

つい先日、NATOはその東部境界線における陸海空の防衛のために4万人の兵員を新たに増加することを発表しました。と同時に、来るマドリッドでのNATO首脳会議では「新しい戦略構想」を発表することも明らかにしました。NATOの「新しい戦略構想」は1999年以来、毎回、その軍事行動の範囲が、西欧を中心としたNATO加盟国地域をはるかに超えて、中東地域をはじめ世界各地に広がり、様々な武器開発と購入にも多額の資金が投入されてきました。この行動範囲と活動の広がりは、とりわけ2001年の9・11同時多発テロから始まったブッシュ政権の「対テロ戦争」に、密接に協力する形で進められてきました。そして今や、その戦略構想にはロシアだけではなく、アジア太平洋における中国封じ込め作戦にまで広がってきており、その「戦略地域」には宇宙空間までもが入れられています。

 この「新しい戦略構想」には、「化学・生物兵器、放射能ならびに核の脅威への備えと対抗策を高める」ことも含まれており、これについての議論も、マドリッドの首脳会議で行うことを明らかにしています。「放射能ならびに核の脅威への備えと対抗策を高める」とは、具体的にどのような「戦略構想」を目指しているのでしょうか。

現在、NATOの核兵器保有3カ国(米仏英)とロシアが保有している核弾頭は、合わせて1万2千発と言われています。言うまでもなく、広島で使われた原爆はTNT火薬に換算して15キロトンであったのに対し、例えば英国の核兵器の多くはその7倍以上の100キロトンです。しかし、これらの国が保有している大型核弾頭の多くが800キロトンという、もしそのうちの一発でも使われたならば、無数の人間と生物・植物を死滅させるだけではなく、確実に全世界の気候が甚だしく影響を受けることが間違いない、壊滅的破壊力を持つものです。

その上に、米軍がヨーロッパに配備している爆撃機搭載の核爆弾が150発ほどあります。それらには、最大170キロトンの戦略核兵器の他に、0.3キロトンほどの小型の戦術核兵器と呼ばれる、2種類があります。小型の戦術核兵器(いわゆる「使える核兵器」)の開発は、とりわけオバマ政権とトランプ政権下で、強く推進されました。ウクライナで核兵器が使われるとするならば、この2種類、とりわけ、最初の核兵器交戦の段階ではロシアもNATO側も戦術核兵器の使用から始めるでしょうが、一旦始まれば、急速に大型核兵器の使用へとエスカレートしていくことは避けられないでしょう。NATOが主張する「放射能ならびに核の脅威への備えと対抗策を高める」構想とは、ロシアへの核攻撃を想定して、この「使える核兵器」をNATOの東部地域にもっと数多く配備する計画であろうと思われます。

ロシア軍のウクライナ侵略が開始された2月24日段階で、すでに緊急発射の準備段階に置かれている核兵器の数は、ロシア側もNATO側も、それぞれ1千発と推定されています。つまり、これはウクライナ戦争と関係なく、常に配備されている核兵器の数です。その上に、2月27日には、プーチン大統領はロシアの核兵器を「特別警戒体制」に置いたと宣言しました。「特別警戒体制」が、具体的に何を意味しているのかは明らかではありませんが、使用する可能性がさらに高まったことを意味していることは間違いありません。その上にNATOの「新しい戦略構想」の実施は、ウクライナでの戦争を核戦争へと急展開させる危険性をさらに高めることになります。

 

戦術核(小型核爆弾B-61)

 

ちなみに核抑止力」の保持は、実際に核兵器を使う行為ではないことから、犯罪行為ではなく、政策ないしは軍事戦略の一つであるという誤った判断が一般的になっています。実際には、「核抑止力」は、明らかにニュルンベルグ憲章第6条「戦争犯罪」(a)「平和に対する罪」に当たる重大な犯罪行為です。「平和に対する罪」とは、「侵略戦争あるいは国際条約協定誓約に違反する戦争計画準備開始あるいは遂行またこれら各行為いずれか達成を目的とする共通計画あるいは共同謀議へ関与」(強調:引用者)と定義されています。「核抑止力」とは、核兵器を準備、保有することで、状況しだいによってはその核兵器を使ってある特定の国家ないし集団を攻撃し、多数の人間を無差別に殺傷することで、「戦争犯罪」や「人道に対する罪」を犯すという犯罪行為の計画と準備を行っているということです。

さらに、そうした計画や準備を行っているという事実を、常時、明示して威嚇行為を行っていることなのです。核兵器の設計、研究、実験、生産、製造、輸送、配備、導入、保存、備蓄、販売、購入なども、明らかに「国際条約協定誓約に違反する戦争の計画と準備」です。したがって、「核抑止力」保持は「平和に対する罪」であると同時に、「核抑止力」による威嚇は、国連憲章第2条第4項「武力による威嚇」の禁止にも明らかに違反しています。1996年の国際司法裁判所ICJの「核兵器の威嚇・使用の合法性に関する勧告的意見」も、その第47項において、「想定される武力の使用それ自体が違法ならば、明示されたそれを使用する用意は、国連憲章第2条第4項で禁じられた威嚇である」と明記しています。

核兵器の使用は大量殺戮と広域にわたる環境破壊、最悪の場合は人類破滅という結果をもたらす徹底的でかつ極端な破壊行為であることから、その実際の使用行為と準備・保有による威嚇行為は、性質上二つの異なった行為ではなく、一体のものと考えるべきなのです。広島・長崎の反核思想と市民運動は、「核兵器使用」反対だけではなく、この「核抑止力=平和に対する罪」という解釈を根本理念とすべきであることを、私たちは決して忘れてはならないと思います。

 

「極限状況における核使用」は許されるというあなたの考えは原爆被害者に対する裏切りです

 

  人類を殲滅し、地球を徹底的に破壊できるだけの、これほどまでに多量の核兵器をすでに配備しているNATOとロシアが、さらに核配備を増大させようとしている狂気的とも言える状況の中で、あなたは衆院広島1区選出の国会議員であり、いつも「唯一の戦争被爆国」を売り物にしている日本国首相として、マドリッドのNATO首脳会議に出席され、一体全体、何を述べられようとするのでしょうか?

2014年1月20日、当時安倍内閣の外相としてあなたは長崎で「核軍縮・不拡散政策スピーチ」と題して講演、その中で政府の新たな核兵器政策に関して言及し「核兵器の使用を個別的・集団的自衛権に基づく極限の状況に限定する」ことを核保有国が宣言すべきだと述べました。要するに「日米が集団的自衛権を行使するような戦闘で『極限の状況』と判断するような事態であれば、核兵器の使用が許される」という主張です。ところが「極限の状況」とはいったいどのような事態なのかについては、なんらの定義も説明もあなたはしませんでした。集団的自衛権は日本の国家と国民にとって「明白な危険性」がある場合にのみ使用するという政府の主張に、「明白な危険性」とはいったいどのような事態なのかについての説明が全くないのと同様です。

日本政府は米国の「核の傘=核抑止力」に依存するという方針を、一貫して内外に向けて明らかにしてきました。しかし「核兵器の使用」については具体的にどのような状況で使用を認めるかについては、それまで全く言及したことはありませんでした。よって2014年1月のあなたの発言は、日本政府が初めて「核兵器の使用」を公然と容認するものであった点で、極めて深刻です。「集団的自衛権」行使のもとでの「核兵器使用」は、単に米国の核兵器使用容認にとどまるものではなく、結局は、日本の核武装そのものの容認にまでつながっていく危険性をはらんでいます。なぜなら「集団的自衛権」を行使して米軍と共同で戦争を行うなら、米軍と同じ戦力を備える必要があり、そのためには核兵器保有も必要であるという論理を許してしまうことになるからです。

核兵器の持つ特殊な破壊力と性質上、「人道に対する罪」や「戦争犯罪」を犯さずに核兵器を使用することは現実的に不可能であるところから、「合法な自衛戦争」においてもこれを使用することはできません。また、どのような理由があるにせよ、一旦、小型のものであれ核兵器が使用されれば、大型核兵器の全面的な使用へと急速にエスカレートしていく危険性があることも明らかです。よって、個別的であろうと集団的であろうと、「自衛のための核兵器使用」ということは、法理論的にも現実的にも許されないことであり、したがって、「核兵器合憲論」は、憲法自体のみならず、国際法の観点からしても、論理的に不整合であり且つはなはだしく不条理です。同時に、原発(とりわけ高速増殖炉)と核燃料再処理工場の存在そのものが「潜在的核抑止力」と一体となっていることを考えますと、これらのいわゆる核エネルギー関連施設の存在は、憲法第9条の「武力による威嚇又は武力行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」という条文に違反するものであると言えます。

すなわち、「核抑止力」は「平和に対する罪」であると同時に、憲法第9条にも明らかに違反する犯罪行為なのです。

  したがって、「極限状況における核使用」は許されるというあなたの考えは、米国による広島・長崎の原爆無差別大量殺戮の全被害者に対する裏切りだと、はっきりと言えます。そんなあなたには、衆院広島1区を選挙区とする資格はないと私たちは思います。

そこで再度お尋ねしますが、そんなあなたが、NATOが核戦略を含む「新しい戦略構想」を発表しようというマドリッドの首脳会議に出席され、一体全体、何を述べられようとするのか、具体的に広島市民に説明する責任が、広島を選挙区とするあなたにはあると思います。と同時に、「唯一の戦争被爆国」を常に強調される日本国首相としては、国民に対しても、NATOの核戦略についてあなたがどういう姿勢を取られるのかを説明される責任があると思います。

  ご多忙とは思いますが、今月26〜28日にドイツで開かれるG7会議に向けて出発される前に、そのことを是非とも説明していただきたいと思い、この公開質問状を提出させていただく次第です。

                                                草々

2022年6月13日

久野成章(広島市民、広島1区住民)

〒広島市中区堺町1−5−5−1001

田中利幸 (オーストラリア在住)

 

 

賛同者名(順不同、敬称略)

 

豊永恵三郎(被爆者 広島)、森口 貢(被爆者 長崎)木戸衛一、迫雅之、寺尾光身、五十嵐正博、有馬保彦、山端伸英、半田隆、クレアモント康子、川本隆史、都築寿美枝、岡原美知子、斉藤日出治、小泉雅英、山下恒生、松元保昭、ウルリケ・ヴェール、木原省治、行方久生、上羽場隆弘、新田秀樹、国富建治、小武正教、黒岩秩子、原仲裕三、加藤寿子、喜多幡佳秀、山下恒生、坂田光永、橋本卓三、國光 了、國光幸子、𠮷澤幸宣、竹内公昭、盛谷祐三、西岡由紀夫、浅川泰生、中川哲也、峯本敦子、池田正彦、岡嵜啓子、日南田成志、増田都子、横原由紀夫、石岡敬三、平原敦志、正木和子、正木峯夫、高橋博子、難波郁江、実国義範鴻巣美知子、宮岡照彦、大井恭子、武田隆雄、宮島武郎、石口俊一、藤本講治、塚本秀男、堀内隆治、山本英夫、五十嵐守、舟越耿一、中北龍太郎、星川洋史、三谷智美

 

賛同団体名(順不同)

 

HIROSHIMATIME 実行委員会(代表・田中伸武)

市民SOHO蒼生舎

日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク

平和と民主主義をめざす全国交歓会・滋賀

脱原発・滋賀アクション

ZENKO(平和と民主主義をめざす全国交歓会)・広島

労働運動活動者評議会

改憲阻止!労働者・市民行動

ピースリンク広島・呉・岩国

ATTAC関西グループ

環境社会主義研究会

日本カトリック正義と平和協議会

関西共同行動

広島文学資料保全の会

 

2022年6月7日火曜日

ウクライナ戦争における軍性暴力の実態に関する一報告

ウクライナ国立科学アカデミー (I.Krypiakevych Institute of Ukrainian Studies)の研究員で、第二次大戦中のウクライナでのナチス軍によるユダヤ人虐殺時における性暴力を研究テーマにしている、マリア・ハブリシュコという女性がいます。彼女は、ドイツのハンブルグ社会研究所の支援で10年ほど前に立ち上げられた「武力紛争時における軍性暴力」という研究プロジェクト・チームの、20人ほどいるメンバーの一員です。私もこのプロジェクトにほとんど最初から参加していますが、プロジェクトのコーディネーターは、ハンブルグ社会研究所の研究員で、『戦場の性:独ソ戦下のドイツ兵と女たち』(岩波書店)の著者でもあるレギーナ・ミュールホイザーです。私たちのこの研究プロジェクトの活動については、このブログの2019年の年末メッセージでも少し触れておきました。

3月12日、マリアは一人息子を連れて、ウクライナ西部の都市リヴィウを離れてハンブルグに逃れてきて、今もハンブルグに滞在しています。彼女は、ウクライナで起きている軍性暴力に関するかなり詳しい情報を収集していますが、その実態の一端を、レギーナと4月20日行った対談で明らかにしています。その全文(英語)が The New Fascism Syllabus というウエッブ・サイトに掲載されています。

http://newfascismsyllabus.com/contributions/ukrainian-dispatches/a-weapon-of-war-some-observations-on-sexual-violence-during-the-russian-war-in-ukraine/

全文を和訳すべきなのですが、今のわたしにはその時間的余裕がありません。そこで、私が重要だと思うマリアの発言部分をいくつか取り上げて、ご紹介しておきたいと思います。なお、マリアの発言にはかなり具体的な性暴力の説明が入っていますので、不快と感じられる方もおられるかと思います。前もって注意を促しておきますので、ご承知おきください。マリアの発言部分は全て「 」内のもので、( )内やそれ以外の文章は私の補足やコメントです。

 

破壊されたアパートの前で嘆き悲しむウクライナ女性
 

1)   ロシア兵による性暴力の正当化

「ロシア兵たちが個人住宅に侵入し、女性を家具に縛りつけて強姦をする現場を子どもに見せつけることが行われているということを聞いています。別のケースとしては、ロシア兵が捕まえた女の子の姉が、ロシア兵に<妹の代わりに私を連れていって。私のほうが年上だから>と言ったところ、ロシア兵は、<いや、お前は我々がお前の妹に何をするか見ていろ。我々は(第二次大戦時に)ナチの売春婦が(ロシア兵に)やられたことと同じことをやるのだから>と言ったそうです。この話は、ロシアのプロパガンダの影響がどのように現実に反映しているのかを、暴露しています。そのプロパガンダとは、ウクライナのロシア系住民に対してウクライナのネオ・ナチが大量虐殺を行ったから、全てのロシア系住民を守るためにロシア人が来ているとの主張です。ウクライナ人をナチスと同一視する馬鹿げたプロパガンダがロシア兵の行動に大きく影響して、ウクライナ市民に対する残虐行為につながっているのです。自分たちの行動を正当化するときに、ロシア兵たちはこのプロパガンダ表現を利用するのです。ロシア兵にとって、ウクライナの女性はファシストであり、ファシストの男たちの妻であり、娘であり、姉妹というわけです。強姦を通して彼らはこの考えをさらに確信するわけです。かくして、強姦を通してウクライナの女性は敵の<女>となるわけです。」

 

2)   上官による黙認と強姦に伴う略奪

「ロシア軍の指揮官がロシア兵のそうした行動を黙認しています。ロシア兵たちは略奪をやり、宝石、大型スクリーン・テレビ、服、さらには価値のない絨毯など、さまざまな物を奪っていきます。倫理観がどれほど低下しているかを表しています。それと同じ感覚で女性を強姦しているわけです。しかも、指揮官が兵たちの略奪と強姦を許しているわけです。性暴力は、兵たちに対する報奨であり、兵たちの気分を高揚させるのです。」

 

こうしたウクライナのロシア軍兵の行動は、15年戦争期(1531〜45年)の日本軍の残虐行為、とりわけ中国における蛮行を彷彿とさせます。

 

3)   性奴隷とされた女性たち

「ロシア軍の指揮官が兵たちに明確に強姦命令を下したという証拠を、私は見ていません。しかし、指揮官たちが見て見ぬふりをしているのだと、私は確信しています。例えば、ブチャでは14歳から24歳の25名の女性と少女たちが、性奴隷としてビルの地下に数日間閉じ込められました。この場合、指揮官に知られずに、兵隊たちがこれらの女性を性奴隷にできたとは考えられないです。指揮官は明らかに知っていたはずで、黙認していたのです。」

 

同じようなことを、日本軍もアジア太平洋の各地の侵略地でやっています。指揮官が「強姦するな」と言いながら、コンドームを配ったというような逸話も残っています。

 

4)   死体に見られる市民に対する残虐行為の痕跡

「ブチャで殺害された数百人にのぼる市民の共同墓地は、ロシア軍による多くの残虐行為の証拠の一例に過ぎません。今日(4月20日)の段階で、ロシア軍は約200人のウクライナの子どもを殺害しています。そうした殺された子どもの死体の中には、9歳、10歳の子どももおり、半裸や全裸にされ、手を縛られ、性器を切りとられた子どもたちの死体もあります。」

 

5)   女性兵士に対する性的虐待

「4月2日、ロシア軍に囚われていた15名のウクライナ軍女性兵士が解放されました。彼女たちは、収容期間中にどのような性的拷問を受け、生き延びたかについて証言しています。彼女たちは頭を丸刈りにされ、裸にされ、敵の男たちの前で(両足をひらいて)しゃがむ姿勢をとることを強制されたとのことです。」

 

6)   性暴力は「戦争の武器」

「こうした色々な例をみてみますと、性暴力は、ロシア軍が恐怖や不安を拡散し、ウクライナを降伏させ、ウクライナ政権が、こうした言語に絶するロシアの残虐行為をやめさせるよう、ロシア側の出すいかなる条件も受け入れるようにするための非公式な戦略の一つであることを示している、と私は思います。ロシア軍は、ウクライナ人を怖がらせ、怯えさせ、最終的に我々の集団的な抵抗の意志を崩すために、こうした残虐行為と蛮行を行なっているのです。この意味で、性暴力というのは戦争のための武器だと私は言いたいです。」

 

武力紛争時に軍の性暴力が必ずと言ってよいほど起きる原因には、いろいろありますが、その一つには、確かに「敵の市民に対する性暴力で敵に恐怖を与え、敵を挫き、支配するための武器として性暴力を使う」ということがあります。

 

7)   性暴力の被害者が、被害者であることを公表したくない理由の一つ

「最近、強姦された女性と話をしたフェミニストのジャーナリスト、ビクトリア・コビリアツカが書いた記事が出ました。この女性被害者は田舎の小さな村に住んでいますが、警察にも届けないし、精神的支援も求めないと言っているそうです。彼女は強姦されたせいで妊娠しており、中絶を望んでいます。彼女は自分があくまでも加害者に抵抗しなかったことで、自分自身を責めているそうです。しかし、専門家に言わせれば、これは性暴力の被害者に共通の反応で、実際、生き延びるための方法だということです。なぜなら、抵抗するならば性犯罪者は彼女や彼女が愛する人たちに何をするか分からないから(抵抗できなかったの)です。したがって、被害者と同じ地域共同体の人たちが自分を支援せず、むしろ自分の行動に疑いを持つかもしれないと被害者女性が懸念しなければならないというのは、さらに苦しいことです。」

 

8)   被害者女性支援体制が不十分

「人権保護団体が性暴力被害者のために小冊子を作っています。その中では、妊娠したらどうすべきか、性病に罹ったらどんな薬を使うのかなど、たいへん実用的で、しかし注意深い助言が考案され、提供されています。同時に、小冊子には、性暴力被害者を専門に支援する諸団体や女性人権保護団体、法執行機関などの電話番号が載っています。多くの被害者が定評のある女性人権保護団体に助けを求めてくると聞いていますが、それはこれらの団体は長く性暴力被害者の支援に関わってきましたし、スタッフもよく訓練されていて、被害者を責めたり、被害者に恥をかかせたり、恐怖心を起こさせることなく、被害者女性の相談にどう応じたらよいかについてよく分かっているからです。

しかし、性暴力被害者のための全ての機関がこのように熟練の専門機関であるとは言えません。3月に強姦に関する最初の報告書が出された後、4月1日に、UNICEFの支援を受け、性暴力被害者のための精神的支援体制が設置されました。ところが、ウクライナの性暴力被害者は、一般的に、これらの精神治療専門家に相談に行かないという状況になっています。実際、これらの精神治療専門家の中には、専門家らしくない行動をとっている人たちがいるからです。例えば、患者の話からの情報を公共の場に提供したりしてしまっているからです。その結果、強姦の被害者は、親戚や友人に自分のことが分かってしまうことを恐れています。……

もう一つの問題があります。ウクライナの強姦被害者の中には自国から逃れて、現在ポーランドに滞在している人たちがいます。ところがポーランドでは、簡単に「事後経口避妊薬」を入手することができません。さらに問題なのは、2021年にポーランドの憲法裁判所が、ほとんどの場合、妊娠中絶を違法であるという判断を下したことです。これ以降、強姦されされた場合には中絶が許されますが、しかし、警察に被害の訴えをすでに出している者に限られています。ウクライナ人のほとんどが難民で、自分たちの身に起きたことに関する公的報告書などは持っていません。それどころか、いろいろな法的手続きを処理できるような力さえ彼女たちにはありません。中絶を支援するフェミニストたちの奉仕団体もありますが、ウクライナの被害者にはその支援を受けるのは容易ではありません。こうした苦しい状況に多くの被害者が立たされています。」

 

9)   無視される同国市民と同国兵による性暴力の問題

「戦争が始まったとき、(ウクライナの)一般市民の男が防空壕にいる女性に性暴力を犯したという報告がありました。しかし、誰もそんな話に耳をかそうとはせず、メディアもこうした事件を報道しようとはしません。自主的にこうした事件について出版しようとする人たちは、我々(ウクライナ人)の精神を崩して、敵のためになるようにやっているのだと糾弾されます。これが、この戦争がもたらす別の局面の一つだと思います。(その結果、)強姦の加害者は常に敵の兵隊であるという、覇権主義的説明に彼女たちの体験談が当てはまらないため、彼女たちは沈黙せざるをえなくなるのです。

実際には、ウクライナ軍兵士による性暴力のケースについても、私たちは承知しています。2014年以来のドンバスでの紛争では、ウクライナ軍兵士がその地域の女性に性的攻撃をかけ、強姦した事実が公的に知られています。例えば、悪名高い「嵐部隊」は、2016年に犯した強姦やそのほかの犯罪で非難されています。しかし、彼らを告訴する機会が十分ありながら、ウクライナは自国の兵隊たちを裁判にかけ、有罪にすることに成功していないことを、法律家や人権保護活動家たちは認めています。(ウクライナの)法的機関は、被告人がドンバスを安定させるために軍事的義務を果たしたと判断して(大目にみて)いるようです。例えば、ある退役軍人がキーウで10歳代の少女を強姦したケースでは、たった2年の執行猶予と少額(3,000フリヴナ、ユーロに換算して約100ユーロ)の罰金という刑ですまされてしまっています。

 さらには、世界中の他国の軍隊同様に、ウクライナ軍の中でも、女性兵士たちが男性兵士よるセクハラと性暴力に苦しめられていますが、この問題に対して公正な裁きを求めても、ひじょうな困難にぶつかります。

 これらの(ウクライナ人男性による性暴力)ケースは何ら注目を集めません。この場合の女性被害者は沈黙させられ、現在進行中の戦争では、(ウクライナの)関係グループや機関は、ロシア兵による性暴力のケースだけに焦点を当てて、性暴力の記録を行おうとしています。」

 

10) 現在のロシア軍と第二次世界大戦中のソ連赤軍の蛮行にのみ注目

「現在は、みな、第二次世界大戦中のソ連赤軍兵士と現在のロシア兵の(蛮行に関する)類似性にばかり注目したがっています。その一方で、誰も、ホロコーストを犯したドイツ国防軍、ナチス親衛隊や現地の協力者、すなわちウクライナ警察官のことを話題にしようとはしません。なぜでしょうか?なぜなら、ほとんどの人が今はドイツを同盟国とみなしているからで、(ドイツのことを)歴史比較の中に入れたくないからです。例えば、最近、私はウクライナのメディアから第二次世界大戦中のウクライナにおける性暴力についてのインタヴューを頼まれました。送られてきた質問リストを見てみたら、ドイツ軍に関する質問、あるいはユダヤ人迫害に関する質問は一つもありませんでした。質問は全てソ連の赤軍に関するものばかりでした。」

 

11) 被害者支援に関するお金の使い方はどうあるべきか

「性暴力を生き延びた被害者の健康や福利の問題はどうなっているのでしょうか?(性暴力の事実確認だけではなく)、これにもまた配慮が十分なされるべきです。お金や資材はこのために使われるべきです。

  2022年4月11日に開かれた、紛争時の性暴力に関する説明責任に関する国連安全保障理事会の様子を、私は(テレビ)で観ました。さまざまな国の代表のほとんど全員、UNICEF代表や他の代表が、みなウクライナの性暴力について言及しました。一方で、こうした性的苦悩が注目され、それらが「人道に対する罪」という観点から議論されたことはとてもよいことです。例えば、ウクライナの英国大使、メリンダ・シモンズは、すでに4月3日の段階で、ロシア軍兵たちが「戦争の武器」として強姦を犯していると述べました。実際、英国は、ウクライナにおける性暴力についての特別調査を行う独立機関を立ち上げるべきだという発議を行いました。……

  しかし、同時に(他方では)、被害者に対する支援が実際には十分設置されていません。被害者に精神的支援を提供できるような、よく訓練された専門家が足りませんし、被害者に再度精神的苦しみを与えないようにしながら証拠を集めるという訓練を受けた専門家も足りません。また、強姦の被害者とその子どもたちなどを収容する国営施設も足りません。被害者に寄り添い、支援し、精神的・医療的支援を提供できるような制度と方式を立ち上げるために、私たちは大いに努力しなくてなりません。そして、その中には、子どもたちに対する特別支援の制度が含まれていることが必要です。自分の母親が輪姦される現場を見せつけられた6歳の男の子のケースについては、すでにご承知かもしれません。その男の子は、全く話さなくなりました。彼のような子どもたちに対しても援助が必要です。なぜなら、そうした子どもたちは、性暴力の二次被害者なのですから。私たちは、被害者=生存者とその近親者をどう支援するかについて、もっともっと考える必要があります。」

 

一応、今回はここまでの紹介にとどめておきます。

田中利幸

 

 

 

 


2022年6月3日金曜日

「あの若者が大好きだ」

竹林の捕虜収容所に入れられた元捕虜から新首相がもらった贈物

 

トニー・ライト(ジャーナリスト)著

2022年5月28日『エイジ紙』掲載記事

 

豪州の新首相アンソニー・アルバニージは今週東京に向かったが、トム・ユレーン(の魂)が彼と共に同じ飛行機に乗りこんだとも言える。アルバニージいわく、「今週ずっとトムのことが私の頭から離れない」と。

新首相のこの言葉を理解するためには、そのユレーン自身のことを知る必要があるが、アルバニージは「私は父さんなしで育ったが、父親なしではなかった。なぜならトム・ユレーンは私の父親的な存在だったから」とユレーンとの関係を描写する。

ユレーンはアルバニージがいつか首相になることを夢見ていた。その夢の実現を見ないで亡くなったことは悲しい。2015年に93歳で亡くなる前に私が彼と交わした会話の中で、ユレーンはアルバニージのことを「あの若者が大好きだよ」と言っていたのである。ウィトラム政権とホーク政権で閣僚を務め、生粋の左翼で確固たる信念の男、豪州文化遺産と自然の保護運動の開拓者的存在、長崎に原爆が投下されたとき青紫色になった空を観た捕虜だったユレーンについては、幾つも本が書かれている。

原爆が投下されて第2次大戦が終わり、彼は自由の身となった。しかし彼は核兵に反対し、彼を虐待した日本人を、軍国主義とファシズムの同じ犠牲者とみなして赦した。彼の身体は鉄のように頑丈だったが、若いときにヘビー級ボクシング試合で殴られたか、あるいはジャングルで日本軍捕虜監視員に棒で殴られたか、どちらかのせいで鼻が歪んでしまっていた。もしかしたらその両方のせいかもしれない。彼の目は一見やさしそうにみえるが、同時に賢明な人間であることを映し出していた。

彼は「愛」という言葉をしばしば使ったが、その言葉が本心から出てきたものであることが、耳にした者にはすぐ分かった。「仲間に対して恨みや悪意の感情をもっている人間はあまりにも多いが、私はそんな人間の中にも愛を見つけるんだ」と、彼は晩年によく言っていた。

彼の晩年に私は彼と親しくなったが、その理由の一つは、私の母が彼と同じ1921年の5月生まれであったことを知ったからだと思う。彼は私の母に会ったこともないのに、毎年5月には、「君の素敵なお母さんに」誕生祝いを伝えてくれと、私に電話をかけてきてくれた。彼には上品な礼儀正しさがあった。

彼についてのエピソードは山ほどあるが、そのうちの一つである、ブリズベン市内のボゴ通りにある刑務所についての話は、彼の人柄をよく表している。

反対運動といえば道路でのデモ行進を意味していた1960年代から70年代の市民運動高揚時代には、反戦、反核から、美しい都市の古い路面電車を破壊しようとする開発企業に対する反対運動まで、さまざまな反対運動のデモ行進の最前線にユレーンの姿をいつも見ることができた。その時代、クイーンズランド州は、ジョー・ビョーキー・ピータソン州首相の権力支配下にあり、政治思想は「支配」のみという彼のアイデアで、一方では政治腐敗を蔓延させながらも、クイーンズランド州は警察国家的な状態となっていた。したがって、三人以上の参加者の公的場所でのいかなる集会も法律違反という形でのデモ行進禁止は、ユレーンのような人物にとっては、闘牛用の牛に赤い旗を振るような刺激的なことであった。

1978年10月、ユレーンは自宅のあるシドニーから北に向かい、クイーンズランド州の悪法に反対するために、ブリズベン市内をデモ行進する先頭に立った。予想通り、警察がデモ行進とぶつかり、警棒で参加者を殴りつけた。ユレーンも逮捕者の一人となり、1970年代には政治刑務所も兼ねていた、悪名たかい残忍な刑務所であるボゴ通り刑務所へと連行された。しかし、ユレーンは、ビョーキー・ピータソンが望んだような酷い取り扱いはそこで受けなかった。

 

1979年1月ブリズベン市内で逮捕され警察の車に入れられたトム・ユレーン

 

刑務所監視員の一人で、『ボゴ通り刑務所: 破壊目的の暴動 1976〜2008年』という本を2009年に出したスティーブン・ゲイジは、ユレーンが連行されてきたときのことを次のように記録している。

「トム・ユレーンが刑務所の受付に連れてこられたその日、私は、任務に当たっていた多くの監視員の一人であった。ユレーン氏に対して敬礼をしてはならないという達示が、監視員全員にきていた。ところが、車が到着し、トムが受付の窓の前に立たされるや、私を含め多くの監視員が、彼がやったことに尊敬の意を表して敬礼をしたのである。その場にいた上官たちは、監視員たちがトムに敬礼をしてうやうやしく話しかけることをやめさせることはできなかった。しかし、その後に、さらに驚くことが起きた。その場にいた上官の中で最も位の高かったボゴ通り刑務所・警視正のクライド・ラング氏も、実は泰緬鉄道の元捕虜だった人で、トム・ユレーンの同士だったのである。その午後遅く、トムとクライドの二人は夕食を食べに刑務所を出て行き、昔からの友情を祝って祝杯をあげたのであった。」

言うまでもなく、ユレーンは普通の囚人では全くなかった。そのとき彼はすでに労働党政治家として20年の経歴があり、それから後も12年にわたって連邦議会議員を務めた。1975年から77年には、労働党副党首まで務めた人物である。しかし、彼が人々から尊敬されるようになったのは、すでに、21歳でチモールで捕虜となり、泰緬鉄道建設で日本軍の奴隷として扱われた第2次大戦中のことであった。

他の捕虜たち同様に、彼も飢餓状態におかれ、殴打され、死ぬほどまでに酷使された。子どもをようやく生かしておくほどの食糧しか与えられず、にもかかわらず、仲間が手で押さえているキリを大型ハンマーで打ちつけて、ダイナマイトを設置するための穴を岩に掘り、奥深い山を切り崩すといった重労働をさせられた。奴隷仲間たちはこうした重労働を、「ハンマーと打ちつけ(労働)」、あるいは実情を描写するのにもっと適当と思われる「地獄の火の道(開設工事)」という表現を使った。夜も死ぬほどつらい労働が続き、地獄のように荒れはてた工事現場は、工事道具が放つ火花で文字通り「地獄の火の道」のように見えた。最初は一日80センチを掘り進むのが割当任務であったが、1943年の恐ろしい「スピード工事」を課せられた時期には、トムと彼の仲間たちは一日3メートルを掘り進むことが任務となった。この時期、1週間7日の毎日、18時間の労働時間を強いられたのである。

 

捕虜収容所内の豪州軍捕虜(右から3番目がトム・ユレーン)

 

戦前のシドニーで、ユレーンはヘビー級のボクサーであったので、飢餓状態にもかかわらず、大きな体格をある程度保持することができた。私は「死の泰緬鉄道工事」跡の「地獄の火の道」をこれまで数回訪れたことがあり、この旅行中に出会った元捕虜たちから教えられたことがある。それは、怒った日本兵や朝鮮人捕虜監視員に殴り殺されるのを防ぐために、大きな身体のトムがいつも仲間の捕虜たちの先頭に立ったということ。あるとき、私が「地獄の火の道」に立ってあたりを眺めていたとき、元捕虜だった一老人が「トムが身体の小さい男たちにかわって、よく殴られていたよ」と教えてくれた。何年も前のことだが、この話をトムにしたところ、「ああ、何回も殴り倒されたよ」と認めた。「あるときは平手で、別のときは握りこぶしで、木の棒や鉄の棒、太さ5センチの竹の棒でも殴られた」と、(辛かった昔を思い浮かべたのか)目を閉じながら説明してくれた。

戦争末期、ユレーンは日本の地獄船とも呼べる捕虜輸送船に乗せられ、換気の悪い狭い船室に入れられ、少量の食糧と水だけを与えられて、日本へと送り込まれた。日本では、(大分県)佐賀関の銅製錬所と(福岡県)大牟田の鉛製錬所で酷使された。1945年8月9日、原爆「ファット・マン」が大牟田からかなり離れた長崎に投下された時、空が神秘的な色に変化したのを彼は目にした。「オーストラリア北部で見られる素晴らしい夕焼け空を目にしたことがあるなら、その20倍も鮮明な色だったといえるよ」と彼は言った。原爆が戦争を終わらせ、トム・ユレーンは戦時の苦痛から解放された。

 

1986年3月シドニーでの平和デモ行進(前列左から3番目がトム・ユレーン)

 

捕虜体験が多くの人命を奪い、生き延びた者たちの多くも精神を蝕まれたが、ユレーンは捕虜体験から学んだものを、生きて成長するための哲学へと変えることに成功した。学んだことで最も重要なことは、「死の鉄道工事」期間中に彼の隊長だった外科医エドワード・“ウェアリー”・ダンロップが努力したこと - 仲間全員の利益になるように収容所で使えるものはなんでも利用する - ということであった。

豪州軍士官にはごくわずかではあるが賃金が支払われていたが、ダンロップは士官たちにそのお金で共同資金を作らせ、そのお金を、ごく質素ではあるが、病気の捕虜たちのための薬や(地元の住民との)闇取引での食糧の入手に当てさせた。すぐ近くにいた英軍捕虜収容所にはこのような制度はなく、そこでは士官たちは一兵卒たちの状態には無関心であったため、恐ろしく高い死亡率となった。

ユレーンは、(この経験から)「共同主義」が社会を救う鍵であると確信するようになった。この哲学を彼は、聴く耳をもつ者には、ひと言で説明した - 「健康な者が病人の世話をし、強い者が弱い者を助け、若い者が老人の世話をする。」

1980年代初め、ユレーンは、アンソニー・アルバニージという名前の、シドニー大学の学生代表委員会の左翼メンバーである情熱的な学生の存在を知り、この若者もユレーンという老人の言葉に耳を傾けるようになった。ユレーンとニュー・サウス・ウェールズ州労働党左翼のアーサー・ギッズ、ジャック・ファーガソン、ブルース・チャイルドといった有力者たちは、実際、このときまだ20歳であったアルバニージが、将来、指導者になる可能性をもっていることに気がついた。アルバニージに父親がいないことを知った彼らは、彼には、手本となる強い信念を持った父親的な存在が必要だと感じた。当時、地方自治担当大臣であったユレーンが、このとき手を貸して、アルバニージにとって初めての仕事となる調査員の仕事を与え、その後もずっと彼を支え続けたのである。

1987年、ユレーンはアルバニージを東南アジアへの旅に同行させたが、アルバニージにとってはこれが最初の海外旅行であった。この旅行中、タイで、ユレーンはアルバニージを「地獄の火の道」に連れていった。二人が険しい崖の上を歩いたときには、ユレーンが昔の思い出に襲われて気を失うのではないかとアルバニージは心配して、大きな身体のユレーンの腕をしっかりと握って離さなかった。

 

2010年 トム・ユレーンとアンソニー・アルバニージ

 

その何年も後の今年、アルバニージが新首相となる総選挙運動の開始にあたって、彼は次のように演説した。「我々は若者の面倒をみるし、病人の世話もするし、老いたオーストラリア人の世話もする。誰も見落とさない。誰も落ちこぼれにしない。」この言葉は、トム・ユレーンがまだ若造で、過酷な竹のジャングルで生き延びようと苦闘していたときに、ウェアリー・ダンロップから学んだ知恵をトム自身が言葉にしたものを、アルバニージが言い換えた言葉なのである。

今週、ユレーンの精神は、もちろんアルバニージと一緒に東京に飛んだはずである。飛ばなかったはずはない。

 

<訳:田中利幸 なお( )内の言葉は意訳のために付加したものです>

 

豪州捕虜関連の下記のブログ記事もご笑覧いただければ光栄です。

 

戦争犯罪に対する「赦し」を自己の「生きざま」で表現した元捕虜:オーストラリア陶芸作家ピーター・ラッシュフォースの生涯

http://yjtanaka.blogspot.com/2015/10/blog-post.html

 

憎悪から進歩は生まれない トム・ユレーンの想い出

http://yjtanaka.blogspot.com/2020/06/blog-post_6.html

 

 


2022年5月25日水曜日

岸田首相によるドイツの「平和の碑(少女像)」撤去要請に関する公開質問状

総理大臣 岸田文雄さま

 

去る428日、あなたが、訪日したドイツのオラフ・ショルツ首相に「慰安婦像が引き続き設置されているのは残念だ。日本政府の立場とは全く違う」と述べて、撤去のための協力を要請した事実を、松野官房長官が5月11日の記者会見で認めました。この件に関して、私たちは公開質問をさせていただきます。

ベルリンのミッテ区に設置された「平和の碑(少女像)」

 

 

質問に入る前に、あなたが外務大臣として安倍政権時代に深く関わられたいわゆる「2015日韓合意」問題について、もう一度ここで思い起こしておきたいと思います。なぜなら、「平和の碑(少女像)」撤去要請問題は、「日韓合意」問題とも深く関わっているからです。

 

悪意に満ちた政治的意図での「河野談話」否定

 

以前から歴史問題で日本の戦争責任否定の言動を強めていた安倍晋三首相は、2014年初頭からは、「河野談話」検証要求の強い声を安倍支持派の自民党議員から出させ、同年620日には検討委員会による結果報告『慰安婦問題を巡る日韓間のやりとり経緯:河野談話作成からアジア女性基金まで』を発表しました。しかし、検討委員会は、談話作成のために使われた肝心の資料そのものに関する調査・検討は一切行わず、「河野談話」は、韓国側からの一方的な強い要求を最終的には受け入れざるをえなくなり、日本側が不本意ながら「強制」を認める形で作成されたという印象を強くあたえようという、悪意に満ちた政治的意図でこの報告書を作成しました。

 

 ご承知のように、「河野談話」は、日本政府(宮澤喜一内閣)が行った調査の結果を19938月4日に公表し、日本軍が「慰安所」設置に直接関与していたことをはっきりと認めると同時に、当時の河野洋平内閣官房長官が「談話」として日本政府の責任を認めたものです。この調査では、1948年にオランダが行った戦犯裁判である「バタビア裁判」記録や戦時中に米軍が作成した関連報告書など、合計260点以上の資料を参考にすると同時に、実際に16名の被害女性と「軍慰安所」関係者約15名からの聞き取り調査が行われました。すでに述べましたように、上記の「河野談話」検討委員会は、これらの調査資料の信憑性については一切言及していません。それもそのはず、なぜなら、これらの資料には疑わしいものが全くないからです。(ちなみに、その後も、「慰安婦」が日本軍性奴隷であったことを証拠づける数多くの資料その中には東京裁判検察局に提出されたものもありますが発見されています。)

 

こうした一連の安倍内閣による「慰安婦バッシング」に深く憂慮した国連の拷問禁止委員会や自由権規約委員会などが、日本政府に対して、元「慰安婦」に対する人権侵害的言動を改め、国家責任を認め、彼女たちに公的謝罪を表明し且つ十分な賠償を与えること、さらには「この問題に関して学生ならびに一般市民を教育し、その教育には教科書による適切な参考書を含むこと」などの勧告を、再三にわたって発してきました。しかし安倍内閣は、破廉恥にもこうした勧告を一切無視しました。

 結局、歴史事実を否定しようとするこうしたさまざまな陰険な画策によってもなんら功をおさめることができなかった安倍内閣は、「河野談話をこれからも継承していく」と表面では言いながら、実際には、「河野談話」があたかも歴史事実に基づいていない虚偽の報告書であるかのような発言や欺瞞的な画策を引き続き行い、韓国政府をはじめ関係各国政府の政治的信頼を失う結果をもたらしてきたのです。

何ら解決に繋がらなかった「日韓合意」による「不可逆的解決」

安倍内閣の「慰安婦」問題へのこうした欺瞞的な対処の仕方に国内外から批判がやまなかったため、安倍首相は、201512月末に、「日韓合意」という形でこの問題に決着をつけようと考えました。

2015年末、日韓外相会議を開き、あなたは外務大臣として、「慰安婦問題」での「最終的かつ不可逆的に解決」で日韓両政府が合意したと発表されました。しかし、この「合意」の内実は、日本軍性奴隷の被害者の思いは完全に無視する一方で、日本の法的責任は認めず、「賠償」ではないと主張する10億円という金を出すことで、今後はこの問題を再び日韓間で問題にはしない約束をとるという、甚だしい被害者人権侵害以外の何物でもないものでした。しかも、本来なら加害国である日本が賠償責任をとるべきであるにもかかわらず、財団を韓国政府に設立・運営させることで、責任を被害国におしつけるという破廉恥な要求でした。さらには、ソウル日本大使館前に置かれている「平和の碑(少女像)」も移転させるという日本側の要求も、その「合意」の内容に含まれていました。

 「責任を痛感している」はずの安倍政権が、本来の被害者である高齢のハルモニたちに対しては直接に「謝罪」表明は全くしないどころか、結局は「10億円出すから今後はこの問題については黙れ」、「その歴史的象徴である『平和の碑』も人目につかないところに移転させろ」と言ったわけです。つまり、「最終的かつ不可逆的に解決」とは、結局、10億円という金で日本軍性奴隷の存在という歴史事実に関する記憶を買い取り、その記憶を抹消することを目的とするものだったのです。さらには、「責任を痛感している」と言いながら、2016年2月に開かれた国連女性差別撤廃委員会の対日審査では、日本政府代表の杉山晋輔外務審議官が、「慰安婦強制」を証明する資料は見当たらないし、朝日新聞の誤報のせいで全く間違った情報が行き渡ってしまったと、相変わらず、世界中から失笑を買うような虚妄発言を続けました。日本にとって絶望的なのは、安倍首相自身をはじめ、外務大臣であったあなたを含む安倍政権閣僚たちや安倍支持者たちが、自分たちがやっていることが、どれほど失笑を買う低劣な行為と海外から見られているのかを全く認識していなかったことです。

 さらに問題なのは、日本軍性奴隷制の被害者は韓国人だけではなく、アジア太平洋全域にわたっているにもかかわらず、「日韓合意」では韓国以外の被害者の存在は完全に無視されてしまったことです。安倍首相や外務大臣であったあなたが本当に「責任を痛感している」ならば、韓国以外の被害者に対する「謝罪」についても具体的にどのような形で「謝罪」するのか説明をするのが当然なわけです。ところが、この「日韓合意」発表があった数日後には、台湾政府が、台湾の元日本軍性奴隷に対して日本政府が謝罪と賠償を行うことを要求する方針を発表しましたが、菅義偉官房長官は、日本政府はこの台湾の要求には応じないと答えました。「責任を痛感している」というのは、いつもの安倍流の真っ赤な嘘であることがこれで判明したわけです。 

 

日本軍性奴隷制問題は「人権問題」であって、「政治決着」など不可能

 

 日本軍性奴隷問題は「政治決着」できるような性質のものではなく、由々しい「人権問題」であり、いかにすれば被害者の「人権回復」につながるのかという視点からのアプローチが必要であるという根本的認識が、安倍元首相やあなたをはじめ自民党のほとんどの政治家には最初から欠落しています。結論的に言えることは、日本の法的責任も認めない、10億円での被害者記憶抹消を狙った「最終的かつ不可逆的に解決」とは、実にあさましい、人間として恥ずべき、低劣な政治行為です。したがって、こんな欺瞞的な「日韓合意」が、結局は失敗に終わってしまったことも、全く不思議ではありません。それどころか、被害者に対するこのような不誠実な対応は、さらに韓国民衆の怒りを掻き立て、「強制労働(いわゆる「徴用工」)」問題での安倍政権批判を一挙に高めてしまいました。

 確かに、こんな酷い「政治決着」提案を、主として米韓日の軍事同盟の利害に基づき、基本的には被害者を無視してそのまま受け入れてしまった当時の韓国の朴槿恵政権にも責任の一端はあります。しかし、被害者の人権を全く無視して、自国に都合のいいような欺瞞的な「政治決着」をはかろうとした加害国である日本の政府に最も重い責任があることはいうまでもないことです。にもかかわらず、失敗を一方的に韓国政府のせいにし、今度は韓国への輸出禁止という愚策でさらに日韓関係を悪化させるという、本当に情けない状況を安倍政権は繰り返しました。

こうして「日韓合意」前後の状況をふりかえってみますと、その安倍政権で長く外務大臣を務め、この問題に直接関わってきたあなたが、自国の責任の重大さを認識することもなく、多くの戦争被害者の痛みを無視するような政治決着ばかりに頭を使ってこられたあなたの責任も、きわめて重いと言わざるをえません。

「平和の碑(少女像)」が象徴する「性暴力拒否」という人道思想

 

 日本軍性奴隷という由々しい「人道に対する罪」の被害者にはアジア太平洋のさまざまな地域の女性たちが含まれていますが、最も多くが韓国・朝鮮人であったことから、「平和の碑(少女像)」の多くが朝鮮民族衣装を身につけた姿となっています。しかし、中には朝鮮民族衣装ではない像もあります。この「少女像」は、今や、韓国だけではなく、台湾やフィリッピン、米国、カナダ、オーストラリア、ドイツなどの国々の諸都市にも設置されて「Statue of Peace(平和の碑)」と呼ばれており、「慰安婦像」とは呼ばれていません。この像は、もちろん日本軍性奴隷被害者を悼み、日本政府が明確にその責任を認めることを求めていますが、それだけではありません。サンフランシスコに設置された「平和の碑」には「この記念碑は、これらの女性たちの記憶のために捧げられており、世界中での性暴力や性的人身売買を根絶するために建てられたものです」という文字が刻まれているように、あらゆる性暴力を防止・根絶したいという多くの人々の願いが込められているのです。

また、あなたが、今回、ドイツのショルツ首相に撤去を要請したベルリン市内ミッテ区の「平和の碑」は、2020年9月に設置されたものですが、設置されて間もなく、あなたに説明するまでもなく、日本政府からの撤去要請がありました。その要請が、独外務省を通してミッテ区長に伝えられ、政治圧力に屈した区長が一方的に認可を取り消してしまいました。ところが、それに対する強い批判がドイツの幾つかの政党や市民から起き、認可取消撤回要求を求める議案が出されました。その結果、区議会が像の設置支持を宣言し、結局、「像の区内での恒久設置に向けて、区は設置者とともに解決策を見出し、区議会はこれに関与すべき」という決議が出され、像は今もそのまま維持されています。その認可取消撤回要求を求める議案では、「『平和の像』を、我々は、武力紛争時の、また平和時の性的暴力に関する議論を喚起するものとみる」と書かれているように、「平和の碑」には、あらゆる性暴力を拒否する力が込められているとみなすべきなのです。

 したがって、「平和の碑(少女像)」は、日本軍性奴隷の被害者の痛みだけではなく、あらゆる性暴力被害者の痛みを象徴するものとして、その像を見る人々の心を強く打ちます。つまり、性暴力被害者の痛みを、自分の痛みとして内面化し共有することを、このは人々に求めているのです。それゆえにこそ、この像は今や世界各地に広がりつつあるのです。MeToo運動が世界各地に広がっているのと同じように、この像の設置・拡散運動は、性暴力被害者の「痛みの共有」を通して、性暴力根絶を目指そうという世界各地の大勢の人々の強い願いが込められているのです。

 

ベルリンのミッテ区に設置された「平和の碑(少女像)」

 

 

首相と同時に一人の人間としてのあなたに対する質問

 

1)「平和の像」を撤去せよというあなたの要請は、人々のこのような普遍的で人道的な強い想いを、あなたは一国の首相として、政治的圧力で崩そうとしているのだということを、どれだけ深く認識されているのでしょうか?そのような人々の想いを、あなたは政治的圧力で崩せるとお考えなのでしょうか?

 

2)一国の首相であるという以前に、一人の人間として、激しい性暴力に数年にわたって苦しめられた多くの女性たちの「身体と心の痛み」に、あなたはどう応えようとされるのでしょうか? 

 

3)また同時に、15年という長期にわたるアジア太平洋戦争中、アジア太平洋各地で軍が様々な残虐行為を犯した日本国の首相として、あなたは国の責任ということをどのように考えておられるのでしょうか?10億円という金を出せば、それで責任は抹消されると考えておられるのでしょうか?

 

4)ドイツの基本法1条には「人間の尊厳は不可侵」であると書かれています。この崇高な思想に基づいて、ドイツはナチスの蛮行の全ての犠牲者に対して、出来るだけの補償をしようと戦後長年にわたって努力してきました。あなたは、そのドイツの首相に対して、日本軍が犯した人権侵害の犠牲者を悼む「平和の碑」の撤去を要求されたのです。そのことに対して、あなたは一国の首相として、また一人の人間として、恥ずかしいとは思われないのでしょうか?もし思われないのなら、その根拠について説明してください。

 

以上の質問に、速やかにお答えいただければありがたく存じます。

 

2022526

日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク

共同代表 足立修一 田中利幸 土井桂子

連絡先:〒730-0036 広島市中区袋町6-36

合人社ひと・まちプラザ まちづくり市民交流プラザ気付 mb132