Australia's first Chinese comfort woman statue recalls “silent, unspeakable humiliation” | ABC NEWS

オーストラリア初の中国人「慰安婦像」が「沈黙の、言葉で表せない屈辱」を想起させる（オーストラリア放送協会ABCニュース）

英語のYoutube放送で日本語の字幕はついていませんが、ご視聴いただければ嬉しいです。

As Australia's Chinese community marks the end of World War II, a bronze statue honouring Chinese comfort women is finding a permanent home in Melbourne. Hailed as "a beautiful call for peace," it has spent a year in storage. This story was reported by the ABC Chinese team.

オーストラリアの中国系住民が第二次世界大戦の終結を記念する中、中国大陸の日本軍性奴隷制度（いわゆる「慰安婦制度」）の犠牲者に敬意を表するブロンズ像のメルボルンにおける恒久的な設置場所を現在探しています。「美しい平和の呼びかけ」と称賛されるこの像は、これまで１年間保管庫に収められていました。オーストラリア放送協会ABC中国語チームによる報道です。

https://www.youtube.com/watch?v=9uyf2ohpLC4

 

 

性暴力（セクハラ）と憲法1条の相互関係についての一考察

この論考は＜日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク＞のニュースレター最新号に掲載されたものです。ご笑覧、ご批評いただければ光栄です。

 

田中利幸

 

権力による性暴力隠蔽

 

2015年4月、フリー・ジャーナリスト 伊藤詩織は、安倍晋三首相と親しい当時TBSワシントン支局長の山口敬之にアドバイスを受ける目的で東京で会い、二人で飲食している間に伊藤は急に昏倒し、意識を取り戻すと山口にレイプされている最中だった。被害後、伊藤は自分の下着から検出された山口のDNA、山口がホテルへ移動したタクシー運転手の証言やホテルの防犯カメラ映像などの証拠を集め、警察に告発。これを受けて高輪署も山口の逮捕令状を裁判所から得た。しかし、まさに捜査官が山口を逮捕しようとしたその間際に、警視庁本部の中村格・刑事部長（菅官房長官の元秘書官）の突然の指示で、逮捕は見送られた。政治権力の介入があったことは誰の目にも明らかであろう。

その後、捜査は警視庁本部捜査一課に引き継がれたが、十分な捜査は行わずに東京検察は不起訴を決定。事件数日後に被害届けに行った警視庁高輪署で、伊藤は「よくあることだから諦めろ」と言われたとのこと。2022年1月25日、伊藤が山口から性行為を強要されたとして損害賠償を求めた裁判で、東京高裁は山口に330万円の賠償を求める判決を下した。4年間の長い苦しい闘いを経て、ようやく伊藤は勝利を手にした。

 

伊藤詩織

１１歳のとき東日本大震災の被災地・宮城県での避難生活を余儀なくされたおりに、女性自衛官が活躍するのを目にして、五ノ井里奈は自衛隊入隊を志願。2020年3月に入隊してまもなく、郡山駐屯地の男性隊員たちから数々の性暴力被害を受けた。例えば、2021年8月、3人の男性隊員が五丿井をベッドに押し付け、両脚を無理やり開き、代わる代わる何度も股間を押し付けた。このとき周りには同僚が十数人いたが、誰も3人を止めなかったどころか、彼らの前で「すごい笑いもの扱いにされた」とのこと。五丿井はこの出来事を上官に報告したが、目撃証言を得られず、被害の訴えは退けられた。

2022年6月、五丿井は自衛官を退職し、インターネット上で性被害を訴える活動を展開。ユーチューブに投稿した動画は広く拡散され、彼女の事件について防衛省に調査を求める請願書には、10万人以上の署名が集まった。この訴えを自衛隊は無視できなくなったのであろう、ようやく内部調査を実施。その結果、100件を超える自衛隊内部でのセクハラの訴えが寄せられたとのこと。その後、防衛省は5人の隊員を懲戒免職にし、五ノ井に謝罪した。しかし彼女は、精神的苦痛を受けたとして、2023年1月にこれらの元隊員5人と国を提訴（うち1人とは和解）。そのうち3人は、彼女に対する強制わいせつ罪に問われ、同年12月に福島地裁が、懲役2年、執行猶予4年とした判決を確定した。さらに、2024年7月の横浜地裁の訴訟で、3人が謝罪した上で一定の金銭を支払うとの内容で和解した。

五ノ井里奈

政府や自衛隊という公的組織のみならず、商業（会社）組織内における性暴力問題とその組織権力による性犯罪隠蔽についても、多くのケースが次々と明らかとなってきている。例えば、ジャニーズ喜多川による長年の性暴力行為をジャニーズ事務所という会社が事実上「疑惑隠蔽」を行なっていたことや、最近のケースとしては、中居正広による女性アナウンサーに対する性暴力をフジテレビ自体が隠蔽しただけではなく、未確認情報ではあるが、会社の幹部が女性アナウンサーたちを「性的奉仕に動員」していたという情報すら流れている。つまり、性暴力とセクハラは、パワハラ同様に、決して組織内の諸個人レベルの問題ではなく、組織が公的か私的かにかかわらず、日本のさまざまな組織権力構造そのものが創り出している由々しい問題であることが明瞭に理解できる。

検事正による部下の検事への性暴力と検察庁による隠蔽

ひじょうに根が深いと思われる「性暴力隠蔽」の構造的問題を、最近、最も顕著な形で露呈したのが、元大阪地検トップの性暴力を告発した被害者・検事のケースであろう。被害者である検事は実名を明らかにしておらず、「ひかり」という仮名を使っているので、ここでも仮名をそのまま使うことにする。なお、この事件に関する以下の説明は、ひかり自身による証言文に沿って、証言文を引用しながら記す。

2018年9月、大阪地検のトップである検事正の北川健太郎と検察職員らが参加する職場の懇親会で、ひかりは飲み慣れないアルコール度数の高い酒を飲む事態に陥り泥酔した。意識が朦朧とした状態で、北川からの二次会の誘いを断って1人でタクシーで帰宅しようとしていたところ、北川が強引にタクシーに乗り込んできて、彼女は官舎に連れ込まれ、長時間、性的暴行を受ける被害を受けた。彼女は泥酔していて身動きが取れず、北川と2人きりであったため他人に助けを求めることもできず、「夫が心配しているので帰りたい」と訴え続けたが、北川は、「これでお前も俺の女だ」と言い放ち、彼女に長時間に及ぶ性的暴行を繰り返した。　「女性として妻として母としての尊厳、そして検事としての尊厳を踏みにじられ、身も心もボロボロにされ、家族との平穏な生活も、大切な仕事も全て壊されてしまいました」と、彼女は吐露している。

北川は、最初は、なんら記憶にないとしながらも、彼女に対して一応罪を認め謝罪し、「警察に突き出してください」とまで言ったそうである。しかし彼女はあまりのショックで、被害を訴えることができなかったとのこと。しかし、その後、北川は辞職もせず検事正職に留まり、彼女の被害感情を逆撫でし続けたことから、事件から約1年後に、「上級庁に被害を訴える」、つまり内部告発するとひかりは北川に伝えた。ところが、北川は「口外すれば自死する。検察組織が立ち行かなくなる。あなたにとっても大切な組織と職員を守るために口外するな」などと、脅迫まがいの卑劣な口止めを要求したため、被害を訴えることができなくなったそうである。

彼女は、結局、泣き寝入りを強いられた形で、精神的痛みに堪えながら、また、警察官や他の検察官にも彼女自身の被害を伏せた上で、性犯罪や虐待被害など過酷な犯罪被害に苦しむ事件ケースを担当し続けたそうである。その一方、北川は、自分が犯した卑劣な性犯罪を隠蔽したまま円満退職し、数千万円の退職金と弁護士資格を取得し、且つ、引き続き検察庁に自身の影響力を及ぼし続けた。

ひかりは、PTSD（心的外傷後ストレス障害）症状を悪化させ、病休に追い込まれ、生き甲斐だった検事の職まで失いかけたので、「生き直すため、家族との平穏な生活を取り戻すため、検事としての尊厳を取り戻すために、2024年2月、勇気を振り絞って被害を訴え、北川被告人から受け取らざるを得なかった私と夫に対する損害賠償金を全額突き返し、北川被告人に対する厳正な処罰を求めた」とのこと。

この彼女の証言から、ひかりの夫はおそらく彼女のことを深く理解し愛しており、常に精神的に彼女を強く支え続けているものと私は想像する。そうでなければ、幼さない子どもをもつ母親であるひかりがここまで精神的苦痛に耐えることができ、しかも加害者の卑劣で非道な行為と正面から向かいあって法的な闘いを続けることはできないのではないかと思う。愛情に満ちた真に理解のあるパートナーを持つこと、その強い人間関係の絆で支えられることが性暴力被害者にとっていかに大切であるか、そのことに痛く気づかされる想いである。

ところが、彼女が信頼していた同僚の1人である女性副検事が、内偵捜査中の秘匿情報を北川本人や関係者に漏洩し、さらには、ひかりがこの問題で北川との連絡でやり取りしていた証拠内容を削除して、北川の「同意があったと思っていた」という虚偽の弁解に沿うような虚偽の供述を副検事もすることで捜査妨害行為をしていたことを、ひかりはこの闘いの過程で知ることになった。しかし、検察庁は、副検事のこの捜査妨害犯罪行為を知りながら何の処分もせず、PTSDで苦しみながら復職しようとしていた彼女を、その副検事と同じ職場に復職させた。そのうえ、ひかりが北川の性犯罪被害者であるという、彼女が誰にも知られたくなかった秘匿情報を、副検事が検察庁内外に吹聴していたことも知ることになった。さらに、この副検事は、自身が事件関係者で事件の真相を知っているかのように装い、検察庁内で、秘匿されていた生々しい被害内容を吹聴し、ひかりが病気を偽り、まるで金銭目当ての虚偽告訴をしたかのような誹謗中傷をしていたことも知ることになった。

こうしてひかりは、800人の職員がいる大阪検察庁内外で広くセカンド・レイプの被害まで受け、プライバシーや名誉を著しく傷付けられ、本来被害者を守り、職員を守るべき検察組織に適正な対応をしてもらえず完全に孤立させられ、復職を目指していたにもかかわらず再び病休に追い込まれた。ところが、検察庁は、捜査を一方的に打ち切って不当処分にしてしまった。かくして彼女は「北川被告人、副検事、検察組織から何度も魂を殺され続けているのです」と検察庁を批難している。

ひかりは、2024年2月、ついに被害を訴え出て、その結果、北川は同年6月に準強制性交容疑で逮捕され、7月に同罪で起訴された。2024年10月の初公判で北川は「争うことはしません」と起訴内容を認め、「被害者に重大で深刻な被害を与えた」と謝罪した。ひかりは女性副検事も名誉毀損や国家公務員法違反の疑いで告訴・告発したが、2025年3月、大阪高検は女性副検事を不起訴処分とし、組織としての懲戒処分も最も軽い「戒告」で済ませてしまった。

記者会見するひかり

しかし、それだけではなかった。初公判で一旦罪を認めていた北川は、同年12月10日、一転して、「同意があったと思っていた」と全く不合理な弁解をして無罪主張に転じたのである。周知のように、「飲酒や、予想外の展開、相手との地位関係性などにより、同意しない意思を形成、表明、全うすることが困難な状態でなされた性的行為は処罰される」という処罰範囲には、2023年7月施行の法改正前も法改正後も、変更はない。「同意があったと思っていた」という身勝手極まりない破廉恥な言動は、北川だけではなく、山口敬之など、アルコールや薬物を摂取させたうえで強かんを犯す加害者の多くが使う卑劣な口実であることは今さら言うまでもないであろう。しかも、この口実をそのまま受け入れる裁判ケースが多々あるので、同じ口実を使う加害者が後をたたない。

よって、残念ながら、ひかりの裁判闘争は今後も長く続くことになりそうである。ひかりは、自浄能力を完全に失っている組織である検察庁には、第三者委員会による検証と被害者庁の設置が必要であることを強く訴えている。フジテレビのケースが第三者委員会の設置によって初めて真実が明らかになってきたように、性暴力やパワハラを組織権力そのものが黙認し且つ隠蔽しているのが一般的な状況である日本では、組織構造全体を自浄するためには、どうしても独立した第三者委員会の設置が必要である。なお、あらためて言うまでもないと思うが、性暴力は被害者を精神的に支配したいという加害者のパワハラ欲求と重なっているので、この二つを同時に問題にしなければ真の解決は不可能である。ひかりも証言の中で、性暴力を受ける以前から、激しいパワハラを北川から受けていたことに言及している。

日本における「性暴力・セクハラ・パワハラ」と天皇制イデオロギー

　　性暴力、セクハラやパワハラは、もちろん日本独自の問題ではなく世界各国に見られる普遍的な問題である。しかし、海外、とくに欧米先進諸国における同じような問題はあくまでも個人レベルの問題であって、組織全体が構造的に、権力を使って、その特定の個人が犯した性犯罪やパワハラを黙認するだけではなく、隠蔽してしまうなどというケースはほとんどなく、あったとしても極めて稀ではないかと思われる。ましてや、性犯罪を含むさまざまな刑事事件の捜査を行い、被疑者を起訴するか否かを判断する検察庁が、その職員が検察庁内部で犯した性犯罪とそれに関連した犯罪を隠蔽してしまうなどということは、ほとんどありえない話である。

2014年11月、衆議院議員・鈴木貴子による検察官によるセクハラ行為に関する質問に対する当時の国務大臣・麻生太郎による答弁書では、2004年から14年までの10年間に検察官がセクシャル・ハラスメントをした事例で、法務省において把握しているだけでも12件あることが確認されており、その中には静岡検察庁の、これまたトップである検事正が、女性職員に対して犯したセクハラ行為が含まれている。おそらくこれらの事例は「氷山の一角」であり、ひかりのケースのように被害者が表沙汰にするケースはほとんどないのではなかろうか。こんな為体な検察庁なので、性暴力・セクハラの被害にあった一般女性が警察に相談したとしても、被害届が受理された件数は相談した中の約半数であり、そのうち検察で起訴された数はごく僅かというのが現状。よって、8割以上の被害者が被害届を出さないというのが日本の現状なのである。

　　　　こうして日本の現状を見てくると、日本の性暴力は個人レベルの問題をはるかに超える、歴史文化的な社会構造の問題であって、この歴史文化が、戦後80年経っても日本軍性奴隷制度（いわゆる「慰安婦制度」）に対する責任回避を政府に続けさせ、日本のジェンダーギャップを世界で146 カ国のうち118位という低位置にとどめ、杉田水脈のような人間として低劣な女性・人種差別主義者を国会議員に選出し、選択的夫婦別姓をゆるさない世界でも稀な国とさせ、いまだに大多数の国民が、家父長制的家族国家の維持をことあるごとに強く打ち出す政府、保守政党と政治家たちの存在をほとんど異常とは思わない、極めて異常な「立憲君主制の民主主義国家」にし続けている。

　　　　ところがこの「立憲君主制」そのものに、ジェンダー問題で度し難い矛盾が埋め込まれていることに、大部分の国民はもちろん、憲法学者ですら注意を向けない。民主憲法と称しながら、憲法1条の天皇は、皇室典範第1条で「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」となっており、天皇の存在そのものが男女平等を保証する憲法14条と24条に明らかに違反している。皇室典範には第1条だけではなく、憲法に違反するまだ多くの条項が含まれているが、とにかく憲法1条で規定されている「象徴」としての天皇が男でなければならないことは、したがって天皇という存在そのものが、まさしく「女性差別」だけではなく「LGBT差別」の象徴でもあるのだ。それだけではなく、日本の伝統的な家父長制的家族国家観を社会のさまざまな面で深く支え続けている「天皇制イデオロギー」  ― それが実は上で見た日本のさまざまな組織権力構造の支えともなっているイデオロギー　―　の発生源でもあり続けている。よって、再度述べておくが、憲法1条と天皇制イデオロギーによって強く深く且つ広く支えられている日本の伝統文化そのものの根本的な変革なしには、さまざまな日本の組織内における性暴力・セクハラ・パワハラを一掃することは不可能であろうと私は考える。

― 完　―

Open Letter of Protest against the Mayor of Berlin and the District Director of Mitte

ベルリン市長とミッテ区長に対する公開抗議状

 

日本語版は英語版の後をご覧ください。

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Der Regierende Bürgermeister von Berlin
- Senatskanzlei -
Mr. Kai Wegner 

Jüdenstraße 1
10178 Berlin
Germany

 

Bezirksbürgermeisterin von Bezirk-Mitte

Ms. Stefanie Remlinger

Mathilde-Jacob-Platz 1
10551 Berlin

Germany

 

Dear Mr. Kai Wegner and Ms. Stefanie Remlinger,

 

You, Mr. Kai Wegner, Mayor of Berlin, visited Japan in May this year and met with the Japanese Foreign Minister, Yoko Kamikawa, in Tokyo. According to media reports, during this meeting you stated that you were “in favor of monuments against violence against women, but they should not be one-sided expressions” and that “it is important to make a change.” There were reports of speculation that you made this statement with the intention of removing the “Statue of Peace” (the so-called “Statue of a Girl”) in the Mitte District.

 

Shortly after Mayor Wegner’s return to Germany, it was reported that you, Ms. Remlinger, the District Director of Mitte, had informed the Education and Culture Committee of the Mitte District Council that you planned to remove the Statue of Peace in September. This was exactly what many citizens of Berlin who have worked hard to install and maintain the Statue of Peace were speculating and worrying about, and many other citizens of Korea, Japan and the rest of the world who support the activities of German fellow citizens in Berlin were also afraid. On 19 July, you, Ms. Remlinger, met with the Korean-German citizens’ group, the Korea Verband, which had erected the statue, and told them that if they did not remove the statue by 28 September, the date on which the statue’s installation permit expires, you would continue to fine them until they did so. According to media reports, Mr. Wegner and you also said that you had a plan to install a symbol of remembrance for all victims of wartime sexual violence in Mitte by April next year.

 

We assume that behind this sudden change by the City of Berlin and the Mitte District, you both have finally succumbed to political pressure from the Japanese government, which has repeatedly demanded that the German government and the Mitte District remove the Statue of Peace, claiming that it is “not based on historical facts.”

 

We will not go into detail about the historical facts of Japanese military sex slavery, as it is a long story. However, one important point should be made. This is that, on 4 August 1993, the then Japanese government (Kiichi Miyazawa’s cabinet) published the results of a comprehensive investigation into the issue, in which it clearly acknowledged that the Japanese military and government were directly involved in the establishment of the sex slave station, the so-called “comfort stations,” and at the same time, the then Chief Cabinet Secretary, Yohei Kono, in his statement (the so-called Kono Report), clearly acknowledged the responsibility of the Japanese government. The investigation referred to a total of more than 260 documents confirming the fact of the forced sexual enslavement of women, including the records of the Batavia Tribunal, a war crimes trial conducted by the Netherlands in 1948, and other relevant reports prepared by the US military during the war, as well as interviews with 16 actual female victims and some 15 people involved in running the “military comfort station.”

 

However, from the beginning of 2014, then Prime Minister Shinzo Abe had LDP lawmakers who were supporters of Abe make strong demands for a review of the Kono Statement, and on 20 June that year a report on the findings of the Review Committee, History of the exchange between Japan and South Korea over the comfort women issue: from the Kono Statement creation to the Asian Women's Fund, was released. However, the Review Committee did not investigate or examine the key documents used to draft the Kono Statement. Instead, the Review Committee’s report was drafted with the malicious political intention of creating the impression both at home and abroad that the Kono Statement was created in response to a strong, unilateral demand from South Korea, reluctantly acknowledging the existence of forced sexual slavery after being forced to accept the South Koreans’ strong unilateral demand.

 

This distortion of history has since been inherited by the Japanese government and is now being continued by the current Kishida administration. In short, the Japanese government has been blatantly lying to the world about the “historical facts” of Japanese military sexual slavery for the past decade, and has shamelessly pressured foreign governments to accept these lies.

 

There are around 30 “Statues of Peace” - with different names such as “girl statues,” “comfort women memorials” and “peace monuments” - all linked to Japanese military sexual slavery, which have been erected around the world. The Statues of Peace began to be erected abroad, starting with the installation of one in front of the public library in Glendale City Park in California, USA, in 2013. However, systematic obstruction by the Japanese government and embassies based on false claims has led to the removal of the Statues of Peace erected in countries around the world. The Girl Statue installed at the Women’s House in San Pedro City, Philippines, on 28 December 2018 was removed in just two days due to Japanese diplomatic pressure.

 

Despite this continued obstruction by the Japanese government, a Statue of Peace symbolizing the victims of Japanese military sexual slavery was installed on the seafront in the town of Stintino on the picturesque Italian island of Sardinia on 22 June this year. The inscription on the statue reads in Korean, Italian and English: “It is very unfortunate that the Japanese government continues to deny the existence of ‘comfort women’ and is pursuing attempts to remove the Statue of Peace in many countries, including Germany and the Philippines.” Ms. Rita Vallebella, the Mayor of Stintino reportedly told a local newspaper that she was “proud to accept the statue of the girl as a universal symbol of the fight against crimes against women, both in times of peace and war.” (emphasis added)

 

In other words, the mayor of Stintino, the members of the city council who approved the installation of the statue, and the State Agency for Cultural Heritage, which officially registered the statue as a cultural asset, clearly see the Statue of Peace in a chimachogori (Korean traditional dress) not only as a representative of Korean victims, but as a “universal symbol of the fight against crimes against women.” Why do they have such an understanding, unlike you two, the Mayor of Berlin and the District Director of Mitte?

 

In considering the reasons for this, it is necessary to understand the very specific nature of Japanese military sex slavery, although the violent sexual exploitation of women by the military is indeed a universal problem found in many parts of the world and throughout history. However, in the case of Japanese military sex slavery, there are the following five special features compared to military-controlled prostitution or sex slavery in other countries:

 

(1) Geographical extent (throughout Asia and the Pacific, very specific in terms of the length of distances women were moved. It is comparable to the distance black slaves were moved from different parts of Africa to the Americas).

(2) The sheer number of women who were sexually exploited (estimated at between 80,000 and 100,000).

(3) The multi-ethnicity of the sexually exploited women (Koreans, Chinese, Taiwanese, Filipinas, Indonesians, Dutch, Melanesians from the Southwest Pacific Islands, and Japanese).

(4) The intensity and duration of sexual violence against women (years of sex-slave-like treatment, often violent, in conditions similar to prison).

5) Control by the military leadership and the government (direct involvement of the Ministry of Defense and the Ministry of Foreign Affairs).

 

In other words, as a form of military sex slavery, it is one of the most serious and large-scale human rights violations in history, and there is no other example of such a horrific form of sexual violence and sexual exploitation by a national government and its military forces, even if there are similar, smaller examples (such as the long-term imprisonment and rape during the Bosnian War). In this sense, keeping this Japanese military sex slavery in people’s minds on a global scale is very useful for thinking about and remembering many other military sexual violence and sexual crimes in this context. Therefore, the Mayor of Stintino is truly right when she says that she is “proud to accept the statue of a young girl as a universal symbol of the fight against crimes against women, both in times of peace and war.”

 

By comparison, the very abstract “Monument against all wartime violence against women” proposed by you, the Mayor of Berlin and the Mayor of Mitte, without any reference to concrete examples of brutal cases of military sexual violence, does not have the power to speak strongly and deeply to the hearts and minds of those who see it. In the end, such monuments end up with the idea that “wartime sexual violence is not unusual because it is often seen everywhere and at all times, and we do not feel personally responsible for such atrocities,” and so in the end no one takes responsibility.

 

On the other hand, in the case of Japanese military sexual slavery, continuing to hold the Japanese government accountable for its refusal to take responsibility for the massive and long-standing perpetration of such severe sexual violence in the form of such monuments should also teach us the importance of holding other forms of sexual violence accountable in order to prevent future sexual violence. Already, the Statue of Peace in the Mitte district is fulfilling such a role well.

 

We, the citizens of Hiroshima, urge the Mayor of Berlin and the District Director of Mitte to reconsider the above, to reflect on the historical significance of the current Peace Statue in Mitte and the many possibilities for its future use, and to reverse its removal and make it a permanent memorial.

 

Yours sincerely,

 

August 2, 2024

 

Shuichi Adachi, Yuki Tanaka, and Keiko Doi

Co-Chairs of

Hiroshima Network for the Solution of Japan’s Military “Comfort Women” Issues

Mail Box 132, Hiroshima City Citizens’ Plaza, Fukuro-Machi 6-36, Naka-Ku, Hiroshima City, Japan 730-0036

 

 

ベルリン市ミッテ区長 シュテファニー・レムリンガーさま

ベルリン市長 カイ・ヴェグナーさま

 

拝啓

 

今年5月、東京を訪問されたベルリンのカイ・ヴェグナー市長が、日本政府の上川陽子外相との会談で、ミッテ区に設置されている「平和の像（いわゆる「少女像」）について「女性に対する暴力に反対するモニュメントには賛成するが、これ以上一方的な表現があってはならない」や、「変化を作ることが重要だ」と発言されたため、少女像の撤去を念頭に置いた発言ではないかという憶測の報道がなされました。

 

「平和の像」設置と維持にこれまで努力してきたベルリン市民とその活動を支援する韓日両国をはじめ世界各地の多くの市民たちが懸念したように、ヴェグナー市長がドイツに帰国されるや間もなく、今度はレムリンガー区長が「平和の像」の撤去を9月に計画しているという趣旨の発言を、ミッテ区議会の教育文化委員会でされたというニュースも入ってきました。7月19日には、「平和の像」を設置した独韓市民団体「コリア協議会」と面談されたレムリンガー区長は、像の設置許可期限が終わる9月28日までに像を撤去しなければ、撤去するまで過料を繰り返し課す予定だと同協議会に告げられ、あわせて、来年4 月までにミッテ区内にすべての戦時性暴力の被害者のためのシンボルを設置すると述べられたというニュースも入ってきました。

 

こうしたベルリン市とミッテ区の突然の変化の裏には、これまでも繰り返しドイツ政府やミッテ区に、「平和の像」は「歴史事実に基づかない像」であるとの主張から撤去を強く要求し続けてきた日本政府からの政治的圧力に、あなたたちが、とうとう屈服されたものと推測いたします。

 

日本軍性奴隷の歴史事実については、長くなりますので詳しくは述べません。しかし、1点だけ重要なことを指摘しておきます。1993年8月４日、当時の日本政府（宮澤喜一内閣）は、この問題に関して行った詳細な調査結果を公表し、日本軍が「慰安所」設置に直接関与していたことをはっきりと認めると同時に、当時の河野洋平内閣官房長官が「談話」として日本政府の責任を明確に認めました。この調査では、1948年にオランダが行った戦犯裁判である「バタビア裁判」記録や戦時中に米軍が作成した関連報告書など、強制による女性の性奴隷化という事実を裏付ける合計260点以上の資料を参考にすると同時に、実際に16名の被害女性と「軍慰安所」関係者約15名からの聞き取り調査が行われました。

 

ところが2014年初頭から当時の安倍晋三首相は、「河野談話」検証要求の強い声を安倍支持派の自民党議員から出させ、同年6月20日には検討委員会による結果報告『慰安婦問題を巡る日韓間のやりとり経緯：河野談話作成からアジア女性基金まで』を発表しました。しかし、検討委員会は、談話作成のために使われた肝心の資料そのものに関する調査・検討は一切行わず、「河野談話」は、韓国側からの一方的な強い要求を最終的には受け入れざるをえなくなり、日本側が不本意ながら「強制」を認める形で作成されたという印象を国内外に強くあたえようという、悪意に満ちた政治的意図でこの報告書を作成しました。こうした歴史歪曲を、これ以降、日本政府は継承し、現在の岸田政権にも受け継がれています。簡潔にいうならば、日本軍性奴隷の「歴史事実」については、日本政府はこの10年間、世界に向けてあからさまな嘘を述べ続けており、破廉恥にも、その嘘を各国政府に受け入れるよう圧力をかけ続けているのです。

 

これまで世界各地に設置された日本軍性奴隷関係の「少女像」や「慰安婦慰霊碑」、「平和の碑」などは30基ほどあります。「少女像」は2013年に米国カリフォルニア州のグレンデール市立公園の公共図書館前への設置を皮切りに、海外でも建てられ始めました。しかし、虚偽の主張に基づく日本の政府と大使館の組織的な妨害によって、世界各国に建てられた少女像が撤去される状況が続いています。2018年12月28日にフィリピンのサンペドロ市の「女性の家」に設置された「少女像」は、日本の外交的圧力で、わずか2日間で撤去されてしまいました。

 

そんな日本政府の執拗な妨害にもかかわらず、今年6月22日には、イタリアの風光明媚なサルデーニャ島のスティンティーノ市の海辺に、日本軍性奴隷制度の被害者を象徴する「平和の像」が設置されました。この少女像と共に設置された碑文には、「日本政府が引き続き『慰安婦』の存在を否定し、ドイツ、フィリピンなど多くの国で平和の少女像を撤去しようとする試みを進めているのは、非常に残念 なことだ」と、日本政府の責任を厳しく問う表現が、韓国語とイタリア語と英語で書かれています。リタ・バッレベッラ市長は、地元新聞に「平時と戦時にかかわらず、女性に対する犯罪に対抗して戦う普遍的な象徴となる少女像を受け入れることができて誇りに思う」（強調：引用者）と述べたとのこと。 

 

つまり、 スティンティーノ市の市長をはじめ、設置を認めた市議会の議員たち、さらにはこの像を正式に文化財として登録した州政府文化財庁は、このチマチョゴリを着た「少女像」が、単に韓国人・朝鮮人の被害者を代表するものだけではなく、「女性に対する犯罪に対抗して戦う普遍的な象徴となる少女像」と捉えていることが、はっきりと分かります。ベルリン市長、ミッテ区長であるご両人と違って、なぜそのような理解になるのでしょうか。

 

その理由を考えるにあたっては、以下のような、日本軍性奴隷制の極めて特殊な性質について知る必要があります。軍による女性の性の暴力的な搾取は、確かに世界各地に見られる普遍的な問題です。しかし、日本軍の性奴隷制度の場合、他国の軍管理売春あるいは性奴隷制度と比較して以下の５点において特殊性が見られます：

 

１）地理的な広範囲性（アジア太平洋全域、女性が移動させられた距離の長さの点でも極めて特異。アフリカ各地からアメリカ大陸に送られた、黒人奴隷が移動させられた距離に匹敵する。）

２）性的搾取を受けた女性の絶対数の多さ（推定８〜１０万人と言われている）

３）性的搾取を受けた女性の多民族性（朝鮮人、中国人、台湾人、フィリッピン人、インドネシア人、オランダ人、南西太平洋諸島のメラネシア人など）

４）女性に対する性暴力の度合いの激しさと期間の長さ（数年にわたる監禁同様の状態での、しばしば暴力を伴う性奴隷的取り扱い）

５）軍指導部と政府による統制（陸軍省、外務省による直接関与）

 

つまり、軍による性奴隷制度としては、歴史的に稀にみる激しい且つ大規模な人権侵害であり、国家政府によるこれほど凄まじい性暴力・性搾取の形態は、類似したもっと小規模な例（例えばボズニア戦争における長期監禁強姦）はあるとしても、他に類例がみられません。その意味では、この日本軍性奴隷制度を世界的な規模で人々の記憶に永久にとどめておくことが、その関連で、そのほかの多くの様々な軍性暴力・性犯罪についても考え、記憶にとどめる上で非常に有効なのです。よって、バッレベッラ市長の「平時と戦時ともに、女性に対する犯罪に対抗して戦う普遍的な象徴となる少女像を受け入れることができて誇りに思う」という言葉は、誠に正しいのです。

 

それと比較して、なんらかの具体的な軍性暴力の残虐なケースについての例を指摘することなく、ベルリン市長やミッテ区長のあなたがたが提案する、ごく抽象的な「戦時、女性に対する暴力に反対するモニュメント」では、モニュメントを目にする人たちの心に強く深く訴えてくる力はありません。結局、そのようなモニュメントでは、「戦時の性暴力はどこでも、いつでも頻繁に見られるので珍しくもなく、私たちが個人的にやったわけではないので、責任と言われても……」という考えで終わらせてしまい、結局誰も責任を取らないままということになります。

 

一方、日本軍性奴隷制の場合、それほど激しい性暴力を大々的且つ長年にわたって犯し続けた責任を認めない日本政府の責任追及を、こうした記念碑という形で行い続けることが、その他の性暴力についても、将来の性暴力を防止する上で、その責任追及の重要性を私たちに教えてくれるはずです。すでに、ミッテ区の「平和の像」はそのような役割をしっかりと果たしています。

 

ベルリン市長やミッテ区長のお二人が、以上のことにもう一度考えをめぐらし、現在ミッテ区に設置されている「平和の像」の歴史的意味と将来に向けての活用の多いなる可能性について熟考され、撤去を撤回され、永久設置に変更されることを、私たち広島の市民は強く要求します。

敬具

2024年8月2日

日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク

共同代表　足立修一　 田中利幸　 土井桂子　

 

 

Protesting against sexual violence committed by US soldiers stationed in Okinawa

沖縄駐留米軍兵による性暴力に抗議する

 

The following two statements were recently posted on Facebook in protest at the ongoing sexual violence committed by US soldiers stationed in Okinawa.

最近フェイスブックに、長年にわたって止むことのない沖縄駐留米軍兵による性暴力に関する以下の２つの抗議文が掲載されました。一つは、宮古島にお住まいの楚南有香子さんによるもの、もう一つはフィリッピンの日本軍性奴隷制度（いわゆる「慰安婦制度」）の犠牲者の会であるリラ・ピリピナから沖縄の人々との連帯を表明するメッセージです。

 

１）Statement made on 14 July by Ms. Yukako Sonan, a civilian resident of Miyako Island in the Okinawa Islands

 

（The original Japanese text posted on Facebook follows the text of the English translation below.　フェイスブックに掲載された日本語のオリジナル原稿は、英語翻訳版の後に記載しました。)

 

This is what I said at the press conference:

This time, we had a new protest banner. It reads “Over 1,000 Cases of Sexual Violence by US Soldiers in Okinawa (1945 - December 2021)” and it was taken from the booklet Sexual Crimes Committed against Women by US Soldiers in Okinawa (13th revised edition), published by the Women's Association for No Toleration of Military Bases and Armed Forces.

 

It is incredible to think that only one tenth of the recorded sex crimes committed by US soldiers stationed in Okinawa have come to light to date.* When one wonders how many crimes actually go unchecked, it is almost as if Okinawa is a lawless zone for the US military and US soldiers. (*This is an estimate based on the latest information from the Okinawa-wide survey conducted by the Women’s Association for No Toleration of Military Bases and Armed Forces, which suggests that as many as 9,000 sex crimes may have gone unchecked).

 

As a mother and a woman, I am filled with a deep sense of outrage and sadness when I think of the emotional and physical trauma that the victims have endured. As with recent cases of sexual violence, I feel a strong desire to stand up and make a real difference.

 

We believe that serious efforts are needed to bring about change. We are ready and willing to make a difference. We believe that we can make a real difference for those of us who live in the present and for the children who will live in Okinawa in the future.

 

Each year, many young people embark on exciting new adventures when they leave the islands to pursue further education or employment opportunities. It is a real shame for the hopeful children and the parents who send them away that they do not feel safe. We want Okinawa’s elected members of the Diet (the Japanese parliament) to take a strong and decisive stand on this issue. We want them to expose the truth about the Japanese government’s cover-up and hold those responsible to account.

 

There is also a need to investigate whether there were problems with police administration, such as whether the Okinawa Prefectural Police, who were also complicit in the cover-up, have been held accountable and reprimanded. And we could also investigate whether the victims have received the care and support they deserve. I want the members of the prefectural assembly to work hard on this.

 

It is so important that we, the citizens, are kept up to date and informed. That assurance  is fundamental to the realization of democracy. I really believe that there should be voices from within the ruling party, the Liberal Democratic Party, questioning the cover-up. I feel a sense of crisis that such voices are not being heard from the center of the nation.

 

An article in today’s Okinawa Times states that “Regarding the arrest and detection of sexual crimes committed by US military personnel, it was found that, since at least 2021, prefectural police outside Okinawa, where major US military facilities are located, have also not disclosed the cases to the press. A number of sexual assaults by US soldiers have been uncovered in Okinawa Prefecture since June, but the fact that neither the prefectural police nor the district attorney’s office have disclosed any of the cases is a serious problem. It is possible that they are also withholding press releases nationwide.”

 

It is time to broaden the campaign for revision of the US-Japan Status of Forces Agreement, not only in Okinawa but throughout Japan, and to make every effort to achieve it.

 

It has been 80 years since the end of the Asia-Pacific War and 50 years since Okinawa was reunited with Japan. It is time for the Japanese government to do better. We, the people, have the power to demand better from our government. Let’s call them out for their lack of diplomacy and incompetence. They have failed to secure a review of the US-Japan Status of Forces Agreement, even though both countries claim to be important allies. It is time for a change!

 

A group of civilians from Miyako Island at the press conference, protesting against sexual violence committed by U.S. soldiers in Okinawa. Photo provided by Ms. Sonan.

 

宮古島 楚南有香子さんのFacebookから。

（以下転載）

 

2024年7月14日

 

記者会見で話したこと

 

今回、バナーに「沖縄の米兵の性暴力件数1000件超(1945年～2021年12月)」と上げていますが、これは「基地・軍隊を許さない女たちの会」が発行している冊子「沖縄・米兵による女性への性犯罪 改訂版第13版」から引用しています。

 

記録に残っている沖縄駐留の米兵による性犯罪は10分の1しか表に出てこないと言われるなか＊、はたして実際どれ程の犯罪が野放しになっているのかと考えると、沖縄はアメリカ軍・アメリカ兵にとっての無法地帯と言っていい状況なのではないかと思うほどです。（＊これは沖縄全域を調査した「基地・軍隊を許さないおんなたちの会」の最新情報による推測数字で、この数字から推察するならば、9000件もの性犯罪が放置されてきた可能性があることになる。）

 

子どもを持つ母親として、一人の女性として、過去の性暴力事件と同じように、今回明らかになった事件に対して、被害者の心と身体の傷みを想像する時、本当に言葉にならない悲しみと共に、激しい怒りを抑えることが出来ません。

 

今を生きる私達のために、この先を生きていく沖縄に暮らす子ども達の為に、本気でこの状況を変える取り組みが必要だと考えています。毎年たくさんの若者が進学や就職で、島を離れていきます。その先が、安全だと思えないことは、希望溢れる子どもたちにとっても、送り出す親にとっても不幸なことです。

 

今回、日本政府による事件の隠蔽行為が問題視されていることについては、沖縄選出の国会議員の方々にしっかりと取り組んでいただき、責任の所在を突き止めていただきたいと思います。

 

また、同様に隠蔽行為に加担した沖縄県警に対しても、その責任の所在と処分について、そして被害者へのケアが充分に届いていたかどうか等、警察行政に問題がなかったかの調査が必要だと思います。そこのところ、県議の方々には、しっかりと取り組んでいただきたいです。

 

私達国民一人一人に、素早く正確な情報が伝わるか否かは、民主主義の実現の根幹に関わる問題です。ですから、隠蔽行為については、自民党内からも疑問視する声が上がってしかるべきだと思います。そういう声が中央から聞こえてこないことに、危機感を感じます。

 

今日の沖縄タイムスの記事に「米軍関係者による性犯罪の逮捕・摘発に関して、少なくとも２０２１年以降、沖縄以外の、主要な米軍施設がある県警も報道機関に広報していないことが分かった。県内では６月以降、米兵による性的暴行事件が相次いで明らかになったが、県警や地検がいずれの事件も公表していないことが問題になった。全国でも報道発表を控えている可能性がある。」との報道がありました。

 

沖縄だけでなく、全国各地で日米地位協定の見直しを求める運動を広げ、その実現の為にありとあらゆる努力をすべき時です。

 

戦後80年、沖縄の日本再統合から50年経っているにも関わらず、重要な同盟国だと互いを位置づけているアメリカとの間で、日米地位協定の見直しすら実現出来ないレベルの外交力、日本政府の無能ぶりは、全国民から批判されるべきだと考えます。

 

以上　

 

２）LILA PILIPINA STATEMENT ON RECENT CASES OF MILITARY SEXUAL VIOLENCE IN OKINAWA

Posted on Facebook on 18 July 2024

 

(この英語のオリジナル・メッセージの和訳は、英語メッセージの後に記載しました。The Japanese translation of this message follows the original English text below.)

 

(LILA PILIPINA is an organization of World War II “comfort women” – victims of wartime military sexual slavery by Japanese Imperial Army. Lila Pilipina expresses solidarity with the victims and their families, and the Okinawan people protesting the recent cases of military sexual violence committed by US servicemen in the island.)

 

The series of cases, which began in 2023, only recently came to public knowledge, kept out of the public eye by both US and national authorities in Japan, presumably in an attempt to stifle protests by the Japanese people. The latest case, according to international news reports, occurred in May this year.

 

These cases involved kidnappings and sexual assault against young Okinawan women and girls committed by US soldiers. Okinawa hosts several US bases in the island and has a Status of Forces Agreement (SOFA) with the US which supposedly includes guidelines on the handling of cases of erring soldiers stationed or on missions in Japan.

 

These cases come as the latest in a long list of sexual violence cases committed by US soldiers in its decades-long history of military occupation of weaker countries or where it installs military facilities. These countries include the Philippines, Japan, South Korea, Colombia, Iraq, Vietnam during the 70’s US invasion of Indochina and others. Justice in majority of these cases have not been rendered and many victims continue to struggle for justice or recognition to this day, or still carry the trauma brought about by their experience in the hands of American soldiers.

 

That the US has pivoted to the Asia-Pacific region in its containment strategy against China does not portend well for women of the region. They are not only rendered vulnerable to acts of sexual violence committed by individual soldiers but are bound to be affected as well by the proliferation of the sex trade in areas where US military facilities operate.

 

Worse, in the Philippines, US political and economic dominance has never really made justice fully possible for victims of sexual violence perpetrated by US troops. Lila Pilipina echoes the calls of the Okinawan peoples for justice for the victims and the removal of the US Bases in Japan.

 

We reiterate as well calls for the scrapping of military agreements between the US and the Philippine governments that allow the use of Philippine territory for the war operations of the US and its Western allies.

 

Militarism and wars of aggression have always bred not just the massive destruction of lives and properties. Rape and other forms of abuse against women of the occupied nation have always been utilized by occupying powers as a weapon for subjugating peoples. Lila Pilipina has struggled for justice for comfort women and will always support the struggles of victims of other cases of military sexual violence.

 

リラ・ピリピナ　沖縄における最近の軍性暴力事件に関する声明

2024年7月18日 フェイスブックに掲載

 

(リラ・ピリピナは、第二次世界大戦中の日本帝国軍による戦時軍性奴隷制のフィリッピン女性犠牲者たち ― いわゆる「慰安婦」 ― とその支援者の団体である。リラ・ピリピナは、被害者とその家族、そして最近沖縄で起きている米軍兵士による性的暴力に抗議する沖縄の人々との連帯をここに表明する。)

 

2023年に始まったこの一連の米軍兵による性暴力事件は、最近になってようやく公になった。おそらく日本国民の抗議を抑え込むために、米国と日本の両国家当局の両方が公の目に触れないようにしていたのであろう。国際的な報道によれば、最新の事件は今年5月に発生した。

 

これらの事件は、米兵による沖縄の若い女性や少女に対する誘拐や性的暴行に関するものであった。沖縄にはいくつかの米軍基地があり、米国との間で日米地位協定（SOFA）が結ばれている。しかもこの協定には、日本に駐留または任務に就いている兵士が過ちを犯した場合の処理に関するガイドラインが含まれているにもかかわらずなのである。

 

これらの事件は、数十年にわたる弱小国での軍事占領や軍事施設設置の歴史の中で、米兵が犯した性暴力事件の最新のケースである。これらの国々には、フィリピン、日本、韓国、コロンビア、イラク、70年代の米軍インドシナ侵攻時のベトナムなどが含まれている。このようなケースの大半で正義は果たされておらず、多くの被害者が今日に至るまで正義や事実認知を求めて闘い続けているか、 あるいは、アメリカ兵の手によってもたらされた心的外傷をいまだに抱えている。

 

米国が対中封じ込め戦略においてアジア太平洋地域にその軸足を移したことが、この地域の女性にとって良い結果をもたらしてはいない。彼女たちは、個々の兵士による性暴力の被害を受けやすいだけでなく、米軍施設が活動する地域での性風俗商取引の拡大によっても影響を受けるに違いない。

 

さらに悪いことには、フィリピンでは、米国による政治的・経済的支配によって、米軍による性暴力の被害者のための正義が完全に実現されたことはない。（そのような体験から）リラ・ピリピナは、被害者のための正義と在日米軍基地の撤去を求める沖縄の人々の声に共鳴する。

 

私たちは、米国とその西側同盟国の戦争活動のためにフィリピンの領土を使用することを認める米国とフィリピン政府間の軍事協定の破棄を、ここにあらためて要求する。

 

軍国主義と侵略戦争は常に、人命と財産の甚大な破壊を生むだけではなかった。占領国の女性に対する強姦やその他の虐待は、常に占領国が民族を服従させるための武器として利用されてきた。リラ・ピリピナは、「慰安婦」に対する正義のために闘ってきたし、その他の軍事的性暴力事件の被害者の闘いを、これからも常に支援していく。

 

以上