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平和賞に観る「反核運動」の政治的虚脱化 –
この論考は、近く発行される「Hibaku Studies」2018年春・創刊号(編集発行：被ばくの歴史・平和学市民コンソーシアム全国事務局)に掲載予定です。
受賞選考基準のいかがわしさ
２０１７年のノーベル平和賞にはICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）が選ばれ、米国による広島・長崎での原爆無差別殺戮という体験から、反核運動を強く推進してきた日本の被爆者団体と反核市民運動諸組織が大喜びしたことは記憶に新しい。しかし、ノーベル平和賞受賞を諸手を挙げて喜んでよいのかどうか、私は発表当時から強い違和感を持たざるをえなかった。それにはいろいろな理由があるが、最も大きな理由は「ノーベル平和賞」を選考するノルウェー・ノーベル平和賞委員会自体の、「受賞者選考」基準の「いかがわしさ」にある。
周知のように、ノーベル平和賞は、５部門あるノーベル賞の中で唯一、スウェーデン政府ではなくノルウェー政府が授与主体となっている賞であるが、これは平和賞がスウェーデンとノルウェーの両国の「和解と平和」を祈念して設置されたという背景から来ている。受賞の対象となるのは、元々は「国家間の友好関係、軍備の削減・廃止、及び平和会議の開催・推進のために最大・最善の貢献をした人物・団体」という限定であったが、いつの頃からか、人権擁護、非暴力的手段による民主化や民族独立運動、慈善事業、保健衛生の推進や環境保護などの分野で活躍した人物・団体もその対象に加えられるようになった。つまり、「平和」の範疇の中に、ヨハン・ガルトゥングの提唱する「積極的平和」が含まれている形になっているが、その「平和」の広範な定義自体は賞賛すべきことである。
問題は、ノーベル平和賞委員会が選ぶ受賞者/団体である。例えば、選考の「おかしさ」としてしばしば例に挙げられるのは、ベトナム戦争中の１９７３年に「パリ協定調印」結実のために努力したという理由で、当時の米国務長官ヘンリー・キッシンジャーとベトナム民主共和国政治局員のレ・ドゥク・トの２人が共同受賞者に選ばれた。レ・ドゥク・トは、「ベトナムに平和はいまだ達成されていない」という至極当然の理由から、受賞を辞退。（ちなみに、これまで平和賞を辞退したのはレ・ドゥク・ト唯一人である。なお、これまでにノーベル賞全部門で授与を辞退した人物は彼を含めて４人で、そのうちの一人は文学賞を辞退したジャンポール・サルトル。サルトルは「賞と名のつくものはジャガイモ一袋すら拒否する」とあらゆる賞の受賞を拒否した。）ところが、キッシンジャーは厚顔無恥にも授与式に堂々と出かけ、その後もアメリカの軍事介入が１９７５年４月まで続いたことは改めて述べるまでもないであろう。授賞式の７３年末から７５年４月までに、どれだけ多くのベトナム人が殺害されたことか。いや、それ以前に猛烈な北爆で無数の市民を殺傷した責任の一端は一体誰にあるのか、と問いただしたい。
選考の「おかしさ」のもう一つの例証として引用されるのが、１９９４年の「パレスチナ和平合意締結」に貢献したという理由から共同受賞者に選ばれた、当時のイスラエル首相イツハク・ラビンと外相シモン・ペレス、PLO（パレスチナ解放機構）議長・ヤーセル・アラファットの３人である。この「和平合意」はほんの短期間しか続かず、再び武力紛争が起こり、以来これまで、主としてイスラエル軍の無差別殺傷でどれほど多くの幼児・子供を含むパレスチナ市民が犠牲者になったことか。しかもアラファトは、密かに放射性物質ポロニュウムで毒殺された。こんなことで驚いてはいけない。実は、（実際に受賞はしていないが）平和賞に推薦された人物の中には、イタリアのムッソリーニ、ソ連のスターリン、アルゼンチンのペロン夫妻といった、自国民を多数殺害した独裁者が含まれている。
さらに問題なのは、平和賞受賞者が、受賞後に「平和賞」の名に値する活動を止めてしまうどころか、逆に、平和を破壊するような行動をとる場合も稀にではあるが起きている。例えば、非暴力でのミャンマー民主化運動で１９９１年に受賞したアウンサンスーチーは、２０１７年からミャンマー治安部隊が行っているイスラム教徒の少数民族ロヒンギャに対する殺害・強姦・（７０万人にのぼる）強制国外追放などの「人道に対する罪」を、彼女が国家顧問という最高権力の座にありながら傍観し続け、事実上黙認している。読者の中には驚かれる人もいるかもしれないが、後述するように、バラク・オバマの場合もこれと同様のケースに当てはまる。
では、これまで「核軍縮・核廃絶運動」で平和賞を受賞した人物・団体の功績には、どのようなものがあったであろうか。私が知る限り、核問題関連で平和賞を受賞したのは、１９７４年の佐藤栄作（元日本国首相）、１９８５年のIPPNW（核戦争防止国際医師会議）、１９９５年のパグウォシュ会議と同会議メンバーの物理学者ジョセフ・ロートブラット、２００５年のIAEA（国際原子力機関）とIAEA第４代事務局長を務めたモハメド・エルバラダイ、２００９年のバラク・オバマ（当時米国大統領）、そして昨年のICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）の４個人と４団体である。（まだ他にもあるかもしれないが、思いつかない。もしあるようなら、読者からご教示をいただきたい。）
冷戦期の受賞者/団体
佐藤栄作（安倍晋太郎の大叔父）の受賞理由は、彼が首相として１９６７年末に表明した、いわゆる非核三原則「核兵器は持たず、作らず、持ち込ませず」を導入したこととアジア平和構築での貢献であった。この受賞のためには、当時、国連大使だった加瀬俊一や元自民党議員で鹿島建設会長の鹿島守之助などが盛んにロビー活動を行ったことは周知のところである。このロビー活動で、おそらくかなりの額の現金が使われたのではないかと想像する。ところが、佐藤は、実際には、米国との沖縄返還交渉の際に、米国側の要請で「有事の際には、沖縄への核兵器持ち込み及び通過を事前協議の上で認める」という内容の密約をニクソン政権と結んでいたことが、交渉の密使を務めた若宮泉によって、１９９４年になって明らかにされた。つまり、佐藤は、国民には文字通り大嘘をついていたわけである。
ノーベル平和賞委員会もこの事実を認め、２００１年に出版した『ノーベル賞平和への百年』という記念誌の中で、「佐藤氏はベトナム戦争で、米国の政策を全面的に支持し、日本は米軍の補給基地として重要な役割を果たした。後に公開された米公文書によると、佐藤氏は日本の非核政策をナンセンスだと言っていた」と記した。かくして、受賞理由が事実とは異なっていただけではなく、佐藤が原則的に核武装に反対していなかったのであり、したがって佐藤を選んだことは「ノーベル賞委員会が犯した最大の誤り」と述べて、当時の選考を強く批判した。佐藤は核武装に反対していなかったどころか、佐藤政権下では日本の核兵器製造ならびに核兵器運搬手段（＝ロケット技術）に関する複数の研究・検討が内閣、外務省、防衛庁、海上自衛隊幹部などによって、半ば公式に、半ば私的形式で精力的に行われたのである。
佐藤の妻・寛子や息子・信二によると、佐藤は家庭内でかなり暴力的であったようで、在任中にはアメリカの雑誌で「wife beater」(＝妻を殴る夫)と紹介されたことがあるとのこと。現在の表現を使えば、「家庭内暴力DV」を振るう男であったようだ。これがノーベル平和賞受賞者の実際の姿だったのである。
IPPNWは、冷戦期の大気圏核実験による放射性降下物が人体に及ぼす影響に深く懸念した米国ボストンの医師たちを中心にして組織された「PSR社会的責任遂行のための医師団」が母体で、このPSRがソ連の医師たちに、核戦争防止の世界的規模での運動組織を立ち上げることを提案。その結果、IPPNWが１９８０年末に創設され、一時は８３カ国から約２０万人近い医師・医学生その他の医療関連職業従事者がメンバーとなった。組織が立ち上げられてからわずか５年後のノーベル平和賞受賞という目覚ましい活躍であり、その後の運動でも活躍が期待された（受賞当時の副会長はオーストラリアの緩和ケア専門医イアン・マドックス。高齢で退職しておりもはや活動もしていないが、個人的に私は今も親しくしている）。ところが、東西冷戦が終結し１９９１年にソ連が崩壊すると、核戦争の危機が薄らいだという考えが世界的潮流となったためか、IPPNWの活動もすっかり活発さを失った。現在も、「核兵器廃絶」を唱えて、２〜３年毎に世界会議を開き、一応運動は続けているが、参加国も６４カ国にまで減っている。現在４名の共同代表がいるが、その一人が、 ICAN創設者の一人であるオーストラリアの医師ティルマン・ラフである。
問題は、医療関係者の反核組織でありながら、原発事故やウラン採掘による放射能汚染の影響に関してはほとんど無関心、というよりは、私には、いわゆる「核の平和的利用」による放射能汚染問題を取り扱うことを意図的に避けているように思えてしかたがないのである。例外は、原発反対を強く主張しているIPPNWのドイツ支部であるが、これはドイツ支部にはセバスチャン・プフルーグバイルというドイツ放射線防護協会会長がメンバーとして頑張っているからで、彼はチェルノブイリ原発事故以来、反原発運動をドイツで強く推進してきた人物である。それだけではなく、彼はもともと東ドイツ市民であり、東ドイツにはウラン鉱山があって、冷戦時代にはこの鉱山で採掘された大量のウランがソ連の核兵器製造に使われたが、その採掘作業中に放出された放射能で多くの鉱山労働者が死亡しているという、世界でほとんど知られていない事実についても多くの情報を持っているからである（私も、この事実をプフルーグバイルから個人的に教えてもらうまで全く知らなかった）。彼は、IPPNWが原発・ウラン採掘問題を取り扱わないという方針に対してひじょうに批判的で、福島原発事故の後、数回、日本を訪れて各地で講演を行っているので、ご承知の人も多いかと思う。
冷戦後の受賞者/団体
１９９５年に平和賞を受賞したパグウォシュ会議は、「核兵器と戦争の廃絶」を訴えて１９５７年７月に、カナダのパグウオッシュに１０カ国から２２人の科学者が集まって会議を開いたことが出発点であった。共同受賞者であるポーランド出身で英国に移住した物理学者ジョセフ・ロートブラットは、この第１回パグウオッシュ会議に最も若い物理学者として参加した。日本からは、戦時中に日本の原爆開発研究プロジェクトに加わっていた湯川秀樹をはじめ朝永振一郎、小川岩雄が参加。もともとこの会議の発端は、１９５５年に英国の哲学者バートランド・ラッセルと物理学者アルバート・アインシュタインが、米ソの水爆実験競争を踏まえて、核兵器が持つ人類破壊的な危険性を強調し、米ソならびに世界の政治指導者たちに向けて国際紛争の解決を迫った「ラッセル・アインシュタイン宣言」 であった。ところがこの会議は、２回目の会議からすでに内部抗争が始まり、「核廃絶」を唱えるラッセルと「核抑止力による平和維持」を主張するレオ・シラード（マンハッタン計画に参加した科学者）が対立。次第に「核抑止力派」が力を強め、１９６４年の第１２回会議では、「最小限核抑止の原則は、全面軍縮に至るための最も有効な道」という方針が採択されるまでになってしまった。
その後も内部抗争は続き、米英ソ各国がこのパグウオッシュ会議を政治的に利用するという事態が続いた。また、運営資金として寄付金を様々な企業から受け取っており、ノーベル平和賞を授与された年の１９９５年７月には広島で会議が開かれたが、この会議では日本の原発関連企業から大口寄付を受けたと言われている。ロートブラット自身は、マンハッタン計画に参加はしたが、ドイツがもはや原爆を開発する能力がないと分かった１９４４年末の段階で、核兵器製造研究から降りることを希望し、広島・長崎に対して原爆が使われたことにも批判的であった。戦後はパグウオッシュ会議に核兵器廃絶主義者として長年貢献し、原子力研究は医学目的にのみ使われるべきだという信念を持ち続けた。しかし、パグウオッシュ会議同様に、原発やウラン採掘に反対の声を上げることはなかった。現在もパグウオッシュは核兵器のみならず大量破壊兵器の廃絶を訴えてはいるが、市民運動というよりは、どちらかといえば、いわゆるエリート科学者たちの知的活動にとどまっており、実際の大量破壊兵器廃絶に目立った影響力を及ぼすほどの組織とはなっていない。
IAEA（国際原子力機関）は、周知の通り、事実上、原発推進の世界組織であり、核兵器問題では、NPT（核不拡散）条約で認められている米露英仏中の５カ国の核兵器保有国以外の条約署名国で、核兵器製造が行なわれていないかを査察する権限を持っている国際機関である。IAEAが設置された背景は、もう改めて説明するまでもないと思うが、１９５３年１２月８日に当時の米国大統領ドワイト・アイゼンハワーが国連総会で行った演説「Atoms for Peace（平和のための核）」（演説の内容は、実際には、ソ連に対する米国の核兵器力の優位性誇示であった）にまで遡ることができる。親米国家に対して原発技術を輸出するが、同時に核兵器製造能力開発のための原子力技術の転用を許さないというアメリカ（ならびにアメリカに追従する当時の西側でのもう一つの核保有国・英国）と、同じような政策を共産圏でも採用するソ連も、核兵保有国による差別的な核管理制度化のための世界組織を設置することに賛成。その結果、１９５７年に設置されたのがIAEAである。
原発推進組織であるから、当然、原発稼働や原発事故、ウラン採掘などで発生する放射能汚染に対してはひじょうに甘い規制しか要求しないことも、チェルノブイリや福島での原発事故へのIAEAの対応でも明らかなところである。核大国の出先機関のような役割を果たしているこのIAEAと、そのIAEAの法律顧問と事務局長補佐を長年務めたのちに、１９９７年から３期も事務局長の座を占めたモハメド・エルバラダイが、「原子力が軍事目的に利用されることを防止し、平和目的のための原子力が可能な限り安全な方法で利用されることを確保するために努力」したというのが、ノーベル平和賞委員会の授与推薦理由である。核兵器は、実際には、イスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮が次々と製造・保有し、日本、イラク、シリアなどをはじめ幾つもの国が製造能力を十分持っている事態が、IAEAの「核管理」の下で作られてきたし、核兵器（とりわけ小型核兵器）拡散の危険性はテロ組織の活発化によって、近年、にわかに高まっており、いまやキッシンジャーですら「核兵器廃絶」を唱えている。チェルノブイリや福島での原発大事故を防げるような「安全利用の確保」にもIAEAは全く無能であることは、言うまでもない。
バラク・オバマとICANの受賞
２００９年のバラク・オバマへの授与の理由も、全く実質的な意味がない単なる「核廃絶の希望」を述べただけの演説を、「＜核なき世界＞に向けた国際社会への働きかけ」であると評価した結果であった。演説内容を注意して読んでみれば、「私は、甘い考えを持ってはいない。この目標は、直ちに達成される訳ではない - 恐らく、私の生きている間は無理であろう – 合衆国は、これらの兵器が存在する限り、如何なる敵をも抑止し、同盟諸国
- チェコ共和国を含む - の防衛を保証するために、安全かつ効果的な兵器を保持し続ける」と述べた。核兵器は抑止力として断固保有し続けるし、核廃絶は自分の生きている間は無理だと主張して、「核なき世界」に向けた国際社会への具体的な提案など、全くなにもしなかったのである。こんな演説なら、オバマでなくても誰でもできる。
しかも、この演説で平和賞を受賞したにもかかわらず、オバマは在任中に核兵器未臨界実験を少なくとも５回行うことを許可した。オバマ政権下の２０１１年２月に米露間で発効した新START（第四次戦略核兵器削減条約）によって、確かに米露両国の戦略核弾頭配備数だけは大幅に減少した。しかし、ミサイルから取り外された核弾頭が即時に廃棄処分されるわけではなく、オバマ政権下のアメリカでは、取り外された核弾頭のうち４,６００発以上をできるだけ長期にわたって維持するための「寿命延長計画」に多額の予算が注ぎ込まれた。２０１４年１月に、米国の民間団体であるジェームズ・マーティン核不拡散研究センターが出版した『１兆ドル戦略核戦力：今後３０年にわたるアメリカ戦略現代化』によると、当時のオバマ政権の米国政府は、既存の核兵器製造工場の維持・改修と核兵器・核爆弾の改良に２０１４年以降の３０年間で１兆ドル（約１００兆円）を使う予定を立てたとのこと。これはもう正気の沙汰ではない。１９６４年に公開されたスタンリー・キューブリック監督製作の映画『博士の異常な愛情』でまざまざと映し出された核兵器をめぐる「狂気」が、決してフィクションなどではないことが、大量破壊兵器に使われるこの１００兆円という数字に現実のものとして表れている。
かくして、北朝鮮やイランに核兵器開発・保有をやめるよう軍事力で圧力をかけていた米国が（そしてその状況は今も全く同じであるが）、ノーベル平和賞を受賞した大統領の下で大量の核兵器を抱え込み、それらを少しでも長く維持するだけではなく、より強力な小型核兵器の開発にやっきになっていたという皮肉な状況であった。実は、オバマ政権で使われた核兵器関連予算額は、その前のブッシュ政権下の額よりもダントツに増えたのである。トランプ政権の核兵器政策はオバマ政権の政策をほとんどそのまま維持しようとしているのであり、オバマ政権との違いは、オバマ政権がその内実にはできるだけ言及せずに、建前上は様々な美辞麗句で隠蔽しようとしていたのに対し、トランプはあからさまに核軍事力を誇示しているということだけである。ところが、メディアはなぜかこの事実については報道しないどころか、今も「核兵器廃絶を唱えたすばらしい元米国大統領」という虚妄のイメージだけを拡散させているという、なんともだらしない状況である。日本のジャーナリストたちは、いったいどんな調査をしているのだろうか。オバマ政権下では、無人爆撃機ドローンによる対テロ「精密爆撃」も急増したが、この「精密爆撃」で病院や学校が攻撃され、多くの市民が殺傷された事実も、なぜかメディアは報道しない。
２０１７年の受賞団体ICANは、その１０年前に、もともとはIPPNWオーストラリア支部のティルマン・ラフを中心にメルボルンで創設された組織である。前述したように、IPPNWは東西冷戦終焉後から活動が不活発になったため、医師や医療関係者だけをメンバーとする組織ではなく、もっと広範な市民を巻き込む形での反核団体を作り上げることで、反核兵器運動を再度盛り上げたいというラフの考えのもとに始められたものである。すでに存在しているIPPNWのネットワークを活用したため、メンバーを増やし組織を拡大させるにもそれほど長い時間はかからなかった。その意味では、ひじょうにうまい活動拡大戦術だったと思う。
確かにICANは、核兵器の開発・保有・使用などを全面禁止する「核兵器禁止条約」が２０１７年７月に国連で採択されるために、市民運動側からその動きを強く推進したという点で大きく貢献したことは間違いない。「核兵器禁止条約」の国連採択は、核廃絶というひじょうに困難な目標に向けての一歩前進であることも間違いない。しかし、条約採択で１２２カ国が賛成したにもかかわらず、２０１８年３月２２日の段階で署名した国は５７カ国、批准した国の数はわずか６カ国（ガイアナ、タイ、バチカン、メキシコ、キューバ、オーストリア）。５０カ国が批准しない限り実際には発効しないし、しかも、既存の核保有国（米露中英仏とイスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮）はどこもこの条約を無視しているのが現状である。さらに、この条約にはなんら法的拘束力がない。その意味では、たとえ発効したとしても、肝心の核保有諸国が動かなければ、NPT（核不拡散条約）と内実はなにも変わらないことになる。
反核運動でノーベル平和賞を授与された団体だけではなく、国内外の他の多くの反核運動組織の活動を見ていると、「核兵器廃絶（あるいは核軍縮）」は強く訴えるのであるが、核兵器保有体制をこれほどまでに強固なものにしている世界の政治社会体制とは一体何なのかという根本的な問題についてはほとんど考えていない。これが私には、反核運動の大きな弱点であると思えてしかたがない。「核兵器で無差別に大量の市民を瞬時の間に殺戮することは、決して許されてはならない」という心情はもちろんよく分かるし、そこが反核運動の原点であると私も強く信じている。しかし、その心情だけでいくら「核兵器廃絶」を訴えても、核保有体制 – それは現実には核抑止力体制（それは本質的には核威嚇という「平和に対する罪」という犯罪行為） - はこれまで微動だにしなかったし、今後もしないであろう。
ICANのノーベル平和賞受賞が、北朝鮮の核弾頭搭載可能なミサイル発射実験の繰り返しをめぐって米国が核兵器使用をちらつかせる恫喝的な発言を行ったときと時を同じくしていたことは、我々の記憶に新しい。ICANはこれに対して、相変わらず、繰り返し「核兵器廃絶」を訴えただけであった。本当はICANがここで世界に向けて問うべきだったのは、「いったいなぜそこまで北朝鮮は核兵器と核兵器運搬の開発にやっきになるのか」ということであった。つまり、軍事大国アメリカの「パックス・アメリカーナ」という世界支配体制が生み出している諸問題、これを問わずして、核兵器問題に関する意味のある議論は、実際には成り立たないのである。
「パックス・アメリカーナ」という支配体制を問わずして、ロシアや中国の核戦略体制を議論することも、もちろん意味をなさない。「パックス・アメリカーナ」という支配体制を問わずして、日米軍事同盟や沖縄基地問題を議論することも無意味であるし、日本の米国核抑止力支持を議論することも意味をなさないのは自明のことである（この重要な「パックス・アメリカーナ」の問題については、ジョン・ダワーの近著『アメリカ 暴力の世紀』を参照されたし）。つまり、米国をはじめ核保有諸国の軍事支配体制、核戦略以外の戦争戦略、外交政策などに関する諸問題を全く切り離して、「核兵器」だけをいくら取り上げても、「核廃絶」はオバマが馬鹿正直に述べたように、彼の生きている間だけではなく、人類が生存し続ける限りなくなりはしない。
「核廃絶」のために我々が考えなければならないのは、「パックス・アメリカーナ」という米国の世界支配政策を、いかにしたら国際協調主義政策に変革していくことができるかということである。そのための有効な手段の一つとしては、アメリカの大多数の市民が、広島・長崎に対する原爆無差別殺戮が重大な「人道に対する罪」であったことを深く認識するようになり、アメリカ政府もその罪の責任を明確に認め、被害者に対して謝罪するような状況を我々が作り出していくこと。そのことによって、核兵器は使わなくとも、様々な残虐な武器で、いまも世界各地で多くの市民を無差別殺傷の対象にしている現在のアメリカの「パックス・アメリカーナ」政策に、少しでも風穴を開けていく努力をしていくことではないかと私は以前から考え、機会があるごとに述べてきた。しかし、そのためには、我々日本の市民もまた、自国が１５年という長期にわたってアジア・太平洋各地で犯した様々な日本軍の残虐行為の罪を日本政府がはっきりと認め、それに対する責任をとるという正義を果たすようにさせていくことが必要であることは言うまでもない。異なった（国家）共同体の成員である我々が、「ともに生きていく」ためには、自己の所属する共同体成員がその共同体の名前で他の共同体の成員に対して犯した過失や犯罪行為について、共同体としての集団責任をとるという正義を果たさなければ、共生共存は不可能なのである。自己の所属する共同体の（現在と過去の両方の）行為を厳しく自己検証することは、したがって、共同体間関係＝国際関係の平和構築には不可欠な行為であると私は考える。
ICANを褒め讃える広島の反核活動家仲間からの批判を承知で正直に述べるが、アメリカの世界支配政策を全く考慮に入れないICANの今のままのキャンペーンのスタイルでは、核廃絶にはほとんど役立たないというのが私の考えである。１９７３年、レ・ドゥク・トが、ベトナムに平和はいまだ達成されていないという理由から受賞を辞退したように、ICANも、「核廃絶がいまだ達成されていないので、受賞は辞退する」と述べるべきだった、と私は思っている。そのほうが、よほど世界の市民に感動と勇気を与えただろうし、今後のノーベル平和賞の授与決定にも、多少なりとも良い意味での影響を及ぼしたであろうとも思っている。実際には、結局、単なるお祭り騒ぎの自己賛美で終わってしまったのではないか、というのが私の率直な感想である。ちなみに、日本では「憲法９条にノーベル平和賞を」、「高校生平和大使活動に平和賞」といった運動もあるようだが、これほど無意味な運動はないと私は考えている。
ICANのもう一つの問題は、核兵器製造の原点の問題、すなわちウラン採掘と原発稼働によるウラン濃縮の問題にはほとんど関与しないという弱点である。この点では、IPPNWやパグウオッシュと同じ弱点を抱えている。先にも述べたように、文字通り「核兵器」だけを対象としており、核兵器製造にかかせないウランとウラン濃縮にはほとんど言及しない。その点、福島原発事故で多くの被害者がいまも苦しい生活を強いられている日本のICAN日本は、原発とウラン問題をとりあげないわけにはいかない状況におかれているため、少々、活動の幅が広くなっているという点で、ICAN本部や他の国のICANの運動形態とは異なっている。この点については、積極的に評価してよい。
余談になるが、実はティルマン・ラフは、ICANを設置する前までは、オーストラリアのウラン採掘に対しても鋭い批判を行っており、私は彼のウラン採掘問題に関する知識の深さに感心していた。ところが、理由はわからないが、ICAN設置とともに、彼はウラン採掘問題に関してほとんど言及しなくなったし、ICAN自体もウラン採掘や原子力問題にはほとんど言及しないという方針をとった。福島原発事故が起きた時、ラフは日本政府の原発事故に対する対応や原子力政策をさかんに批判したが、福島原発の核燃料がオーストラリアから輸入されたものであることについても言及しなかった。（少々個人的な話になるが、そのことを私は公の場で批判した。そのあとで、私は彼と直接会って私の批判内容を説明もした。そのとき彼は、彼の日本のある知人が、「ラフは企業から金をもらってウラン採掘に言及しなくなったと、田中は中傷誹謗している」と彼に伝えたと言って、私に向かっておおいに憤慨した。これに対する私の返答は、「私は君を今でも尊敬しているし、そんな馬鹿げたことを言ったり書いたりするはずがない。そのような証拠があるなら見せて欲しい」と述べておいた。）その後、ICANオーストラリアもウラン採掘問題を多少は取り上げるようにはなったが、私から見れば、取り扱い方がまだまだ副次的であるとしか思えない。１９７０〜８０年代にはオーストラリアのウラン採掘反対運動はひじょうに強かったが、現在では、全く弱体化してしまっている。（オーストラリアのウラン採掘問題については、拙論「私たちは原発の動力源を忘れてはいないか？ウラン問題再考」を参照されたし。
結論： 平和賞が反核運動を虚脱化する
こうして反核運動でノーベル平和賞を授与された過去のケースを検討してみると、平和賞の授与が、既存の政治社会体制を認めたままでの俗に言う意味での「反核運動」にとどまっていることに気がつくはずである。すでに述べたように、受賞対象である「反核運動」は、IPPMW、パグウオッシュ、ICANのように、米露を初めとする核保有国の「核保有」そのものと「核抑止力」だけを批判するにとどまっているか、あるいは佐藤栄作、IAEA・エルバラダイやオバマのケースのように、核保有国の「核兵器維持・拡大政策」の隠蔽を行っている似非「反核運動」である。
佐藤栄作、IAEA・エルバラダイやオバマのケースは改めて批判する必要もないであろうが、しかし重大な問題は、これらの受賞ケースは、本来「核兵器」とは一体何なのかという、核兵器の根本的な問題を問う意欲を、世界の一般市民から削いでしまっているということである。換言するならば、形だけ、うわべだけの「反核運動」に平和賞を授与することで、「核兵器は重大な問題であるが、廃絶はもちろん削減も容易ではない」という現実肯定論、すなわち核兵器容認論を、実は無意識のうちに世界中の市民に浸透させてしまっているという、この現実である。つまり、これらの場合は、彼らがやった本来はひじょうに政治的な欺瞞行為の意味を、平和賞が「政治的に無意味化」してしまうという機能を働かせている。
一方、IPPMW、パグウオッシュ、ICANの「反核運動」には、核保有体制の背後にある大きな問題、すなわち、ひじょうに重要な２つの問題があることを捨象してしまっているというということを、この拙論ではすでに指摘しておいた。それをもう一度述べておきたい。
この２つの問題は、ひじょうに困難な問題であるが、これを「反核運動」と切り離してしまっては、最終的な目的達成は不可能である。その一つは、核保有体制を支えている各核保有国の政治社会体制、とりわけ米国の「パックス・アメリカーナ」という世界軍事支配体制をいかに崩していくかという思考と方法論である。それを、「反核運動」の思考と方法論と密接に結合させていかなければ、「核廃絶」への厳しい道を切り開いていくことは不可能なのである。もう一つは、核兵器製造の原点である、ウラン採掘とウラン濃縮をいかに停止させるかが決定的に重要な課題である。「パックス・アメリカーナ」と「ウラン採掘・濃縮」を黙認したままの「反核運動」では、「核廃絶」が達成できないことは自明である。
ノーベル平和賞の授与は、授与された個人/団体の思想や活動を全面的に権威化あるいは神聖化してしまい、その思想や活動方法が全て正しいかのような印象を世界中に拡散させるという機能がある。ICANの場合も、ノーベル平和賞委員会が、核保有問題の裏にある政治社会支配体制を根本的には問わないというICANのスタンスをそのまま認めながら、その「反核運動」を賞賛、賛美することで、その「反核運動」を実質的には非政治化し、運動力を削いでしまっている。ところが、世界的に賞賛を浴びた受賞個人/団体を、たとえ積極的な意味であっても、批判することはひじょうに困難になる。私はこの現象を、「ノーベル平和賞による平和活動の政治的虚脱化」と呼ぶ。
「わたしはノーベル文学賞を拒否しました。なぜならば、わたしは自分が死ぬ前に人が“サルト
ル”を神聖化することを望まないからです。いかなる芸術家も、いかなる作家も、そしていかなる人も、生きている間に神聖化されるだけの価値のある人はいません。なぜならば、人は全てを変えてしまうだけの自由と力をいつも持っているからです。ですから、ノーベル文学賞というものがわたしを名誉の絶頂に押し上げてしまうとしたら、わたしは現在完成しているものを終わらせることができませんし、またわたしは自分の自由というものを行使することもできませんし、
行為をおこすということもできなくなりますし、コミットメントをすることもできなくなります。このノーベル文学賞の後では、すべてがつまらぬものになってしまいます。なぜならば、すべてが回顧的な価値を認めるだけのものになってしまうからです。想像してごらんなさい。栄誉を得て、そしてその後転落していく作家と、栄誉はないが常に今一歩前進していく作家と、この２つの作家のうち、どちらが本当に栄誉に値するのでしょうか。常に、今⼀歩前進して自分の可能性の頂点に向かっていく人と、頂点に到達することなく神聖視されてしまった人、どちらでしょうか。わたしは、この２つのうちの１つになることはできていたでしょう。しかし、わたしがどんな可能性があるかは誰もいうことはできなかったはずです。人というものは、その人がなしえたものがその人であるのです。わたしは、行為することができる間は、絶対にノーベル賞を受け取ることはないでしょう。」
（強調：引用者）
-
終わり –
田中利幸
（歴史家）
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