2015年8月19日水曜日

集会「検証:被爆・敗戦70年―日米戦争責任と安倍談話を問う―」報告

8月4日〜6日にわたって広島で開催した 「検証:被爆・敗戦70年―日米戦争責任と安倍談話を問う―」を、成功裏のうちに終えることができました。講師の皆さん、それに準備のために長期にわたってご尽力いただいた事務局スタッフ、当日手伝っていただいたたくさんのボランティアの方々にあらためてお礼を申し上げます。どんな草の根の運動も同じですが、市民のみなさんの「積極的平和」活動がなければ、この種の集会を成功させることはできません。安倍のまやかしの「積極的平和主義」=「積極的戦争主義」をつぶし、安倍政権の1日も早い打倒に向けて、みんなで頑張りましょう!

下記は、実行委員会・事務局の(事実上、「事務局長」あるいは「ドン」と言ってよいかも<笑>しれない)久野成章氏の報告です。

久野成章です。

戦後70年安倍談話=村山談話上書き(骨抜き)に成功したつもりのようですが、国内外の民衆によって、第二次世界戦争8000万人の死者たちの力によって、ジコチュウ―安倍政権は必ず倒壊するであろう。


8・6ヒロシマ平和へのつどい2015 
「検証:被爆・敗戦70年―日米戦争責任と安倍談話を問う―」実行委員会
http://www.d6.dion.ne.jp/~knaruaki/tudoi/2015/2015.html

http://www.d6.dion.ne.jp/~knaruaki/tudoi/2015/2015_danwa_jpn.pdf
広島市民による「被爆・敗戦70年談話」(日本語)

http://www.d6.dion.ne.jp/~knaruaki/tudoi/2015/2015_danwa_eng.pdf
広島市民による「被爆・敗戦70年談話」(英語)

http://yjtanaka.blogspot.jp/2015_08_01_archive.html
田中利幸さんのブログ
安倍談話批判がもうすぐアップされる予定です。




 
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NPO現代の理論・社会フォーラム
NEWS LETTER 2015.8 vol.8-8
【寄稿】

 被爆・敗戦70年の広島・長崎―市民運動からの報告
 日米安保の原点=天皇裕仁の招爆責任を考える
                                   久野成章(8・6ヒロシマ平和へのつどい事務局)

 1945年「8月革命」(丸山眞男)からちょうど70年、何と2015年「8月反革命」(中北龍太郎)にならんとしている情勢である。戦争法、川内原発再稼働、沖縄辺野古、安倍談話、TPPをめぐる暑くて熱い夏である。

 7つのセッション

 1977年から名称を変更しながらも継続してきた今年の「8・6ヒロシマ平和へのつどい2015」は、「検証:被爆・敗戦70年―日米戦争責任と安倍談話を問う―」と銘打ち8月4日から6日の三日間にかけて広島市まちづくり市民交流プラザで開催された。
 初日のスタート集会では、集団的自衛権行使容認閣議決定以来、デモや集会、学者の会での呼びかけ人など、精力的に活動し、8月6日のヒロシマに49年ぶりで訪問したという上野千鶴子さんが講演をした。題して、敗戦70周年の「戦後」責任。220人が参加した。その後、セッション1「日本軍性奴隷と戦争責任」渡辺美奈(女たちの戦争と平和資料館wam事務局長)、セッション2「日本戦争犯罪と教科書・領土問題」高嶋伸欣(琉球大学名誉教授)、セッション3「韓国・朝鮮人被爆者と市民運動」市場淳子(韓国の原爆被害者を救援する市民の会)、セッション4「戦争責任と天皇制―日米戦争責任と安倍戦後70年談話を問う」天野恵一(反天皇制運動連絡会)、セッション5「沖縄・辺野古新基地建設阻止!安保・自衛隊・米軍再編」安次富浩(ヘリ基地反対協)+田村順玄(岩国市議)、セッション6「戦争法制と明文改憲」中北龍太郎(弁護士、関西共同行動)+石口俊一(弁護士、広島県9条の会ネットワーク)の6つのテーマで問題提起の講演を共有した。メイン集会では、武藤一羊さんの講演「安倍政権を葬るなかで新しい世界を視野に捕える - 戦後日本国をめぐる原理次元での対決 -」を受けた。8・6当日は、原爆ドーム前で「広島市民による被爆・敗戦70年談話」、「第九条の会ヒロシマの新聞意見広告」を各2000枚配布し、広範囲な市民による共同集会を300人で持ち、中国電力までのデモと脱原発座り込み集会を行い、セッション7「反戦反核(無責任システム批判)運動の総括」とのテーマで横原由紀夫(広島県原水禁元事務局長)さんの問題提起を受け、高嶋さんを除く残った講師全員が今後のアベ政治阻止に向けての方針について討論した。
 文字通り運動の現場の第一線で活動する各講師の実践とレジメと報告は素晴らしいものであった。当実行委員会代表の田中利幸さんが一冊の本にまとめる予定であるから、ここでは僕の個人的な受け止め方で整理をし問題提起したいと思う。
 武藤さんによれば戦後日本国家を構成する相互に矛盾し合う三つの原理、すなわち米国の覇権原理(日米安保)、日本国憲法の平和主義・民主主義原理、大日本帝国の継承原理の中で一番隠れていた原理が安倍政権によるナチスの手口(=憲法クーデター)によって前面に出てきて現在進行中である。しかし中国・朝鮮をはじめとするアジア民衆によって一度粉砕されたこの原理は単独で全面化することはありえない。アジア革命と正反対のベクトル、原爆(核)外交を展開してきて今や衰退しつつある米国覇権原理に追随し奉仕することで復活しようというのだ。そもそも戦争最高指導部の天皇裕仁こそが米国の対日占領の切り札であり傀儡であった。天野さんによれば日米支配層の共犯関係は原爆攻撃をめぐる攻防に根があった。「民衆の犠牲を配慮せず、ただ国体護持、天皇制存続にこだわり続けたために、アメリカの作戦にはまり、原爆投下を招いた。天皇制は招爆責任の究極的責任主体であったというべきであろう」(岩松繁俊『戦争責任と核廃絶』三一書房1998)という認識に立たない限り被爆地の広島・長崎から戦後70年を見据えることはできない。戦後の象徴天皇制こそが米国仕掛けであり、それでしか大日本帝国の継承原理は生き残ることはできなかった。そのような敗戦後の日本国家の出発を曖昧なまま放置し経済闘争に明け暮れてきたがゆえに、70年後の今日がある。上野さんによれば「戦争体験者の退場、敗戦時15歳以上だった者が人口の5%、戦後生まれが国民の5分の4、ベビーブーマーが高齢者に、政治権力の担い手もポスト団塊世代へ」という現在がある。「記憶の風化、継承の困難、直接体験から伝聞へ」「戦後70年積み残した宿題」が突きつけられている。「占領軍の創作物としての戦後体制(象徴天皇制/9条と日米安保の補完関係)の再定義」が必要だ。戦後生まれの日本人による再選択は護憲と改憲のせめぎあいの中で、憲法の主体的選択としてなされなければならない(上野千鶴子2014『上野千鶴子選憲論』集英社)と言う。安次富さんによれば、そのような戦後ヤマトンチュのありようを明治政府の琉球処分までさかのぼり総括しないとウチナーンチュの今日の闘争の爆発を本当には受け止めることはできないと言う。市場さんの70年間の言葉で読み解く「韓国人・朝鮮人原爆被害者に対する責任の所在」を一読することで被害者の70年間の苦闘に思いを馳せる。渡辺さんによれば「戦争中/植民地支配のなかで自分が犯した加害に対する責任と、自分が受けた被害に対する責任の所在を明確にしてこなかったこと。軍部の暴走論と一億総懺悔、日本人の手で戦争責任者を裁いてこなかった戦後、責任者処罰と真相究明プロセスの不在が加害と被害の曖昧化を生んだ。それぞれのレベルに応じてそれぞれの責任を取らせる必要性がある」。中北さんによれば戦争法の衆院での強行可決後、安倍政権の支持率が大きく落ちた。この支持率をさらに引き下げる運動で安倍政権の打倒は可能であり、8月30日の全国100万人行動を成功させようとの檄が飛ばされた。高嶋さんによれば教科書問題に戦後日本国家の意志が反映されており領土問題をめぐって実は歴史認識が問われているのだ。横原さんは、軍都廣島の地で被爆地ヒロシマの加害責任を問おうとすることが被爆者運動のリーダーから拒否されていた事実を述べた。栗原貞子さんは例外で「ヒロシマというとき」という詩でテーゼを出している。また松江澄さんも晩年は加害と被害の重層構造に問題意識を提示し続けた。さらに一般空襲被害者との結合の機運が盛り上がった時期もあるが後退した事実、原子力の平和利用に批判的観点を持ち続けた活動家は少数派だった事実、沖縄の基地を本土が引き受けるべきだと述べたとき猛烈な批判を受けたことなどを振り返った。
 8月11日の川内原発の起動、8月14日の安倍談話、辺野古を巡る攻防、TPPをめぐる攻防を踏まえて、若い世代との結合という最大課題を含めて明日からの全国運動に取り組むことを確認して終えた。なお、「広島市民による被爆・敗戦70年談話」は、田中利幸さんが起草し広島での討論を反映したものである。
 
 長崎へ

 この21年間毎年、僕は長崎を訪問している。今年は8月8日の「核のない世界を! 2015MIC長崎フォーラム「核なき世界へ」思いを引き継ぐ」(主催/日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)、長崎マスコミ・文化共闘会議)に参加した。その中の基調講演=「戦後70年・被爆70年―それぞれの歴史認識」と題した舟越耿一さん(長崎大学名誉教授)の講演内容を報告する。舟越さんは長崎における三菱の兵器生産を告発し一貫して問題にしてきたピースバス長崎、市民運動ネットワーク長崎の代表である。
 舟越さんの安倍政権に関する情勢認識を述べたうえで、昨年亡くなった本島等長崎市長の反核の立場を振り返った。1988年12月7日本島さんは市議会で「天皇の戦争責任はあると思う」との発言により1990年1月18日右翼による銃撃を受けて、かろうじて一命を取りとめた。全国から銃撃事件に抗議し、長崎での言論の自由を守る全国集会に結集した。この発言以降一貫して本島さんを擁護し続けた舟越さんは、本島さんの16年間にわたる16本の平和宣言すべてに日本の侵略の責任、戦争責任の文言が必ずあったことに触れた。本島市長の立ち位置と正反対の時代がやってきた。安倍の「平和」の言葉の連発を聴いていて舟越さんは思い至った。1941年12月8日の「太平洋戦争開戦の詔勅」だ。「自存自衛のため」を謳っていた。「存立危機事態」の概念だ。毎日新聞一面の仲畑流・万能川柳の直観力は素晴らしいと言い、紹介した。「戦中と戦後を生きて、いま戦前」(東京 麻子)。マスコミ労働者に対して危機感が足りないと檄を飛ばした。長崎の兵器生産を問わない反核運動や報道に未来はないとキッパリ言い切った。
 翌9日は、例年通り、爆心地公園での長崎原爆朝鮮人犠牲者の碑前での早朝集会、そして舟越さんが代表を務める市民集会に参加し全国からの仲間とエールを交換した。
 被爆・敗戦から70年、日米安保の原点が沖縄戦後の原爆殺戮攻撃をめぐる日米支配層の攻防にあったことを確認し、安倍政権との対決に向かっていく。
                 

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