2015年8月19日水曜日

集会「検証:被爆・敗戦70年―日米戦争責任と安倍談話を問う―」報告

846日にわたって広島で開催した 証:被爆70日米争責任と安倍談話を問うを、成功裏のうちに終えることができました。講師の皆さん、それに準備のために長期にわたってご力いただいた事務局スタッフ、日手伝っていただいたたくさんのボランティアの方々にあらためてお礼を申し上げます。どんな草の根の運動も同じですが、市民のみなさんの積極的平和活動がなければ、この種の集会を成功させることはできません。安倍のまやかしの積極的平和主義積極的争主義をつぶし、安倍政1日も早い打倒に向けて、みんなで頑張りましょう!

下記は、実行委員会事務局の(事実上、事務局長あるいはドンと言ってよいかも<笑>しれない)久野成章氏の報告です。

久野成章です。

70年安倍談話=村山談話上書き(骨き)に成功したつもりのようですが、国外の民衆によって、第二次世界8000万人の死者たちの力によって、ジコチュウ安倍政は必ず倒するであろう。
6ヒロシマ平和へのつどい2015 
証:被爆70日米争責任と安倍談話を問う実行委員会  
  広島市民による被爆70年談話(日本語) 
 広島市民による被爆70年談話(英語)

田中利幸さんのブログ
安倍談話批判がもうすぐアップされる予定です。  

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NPO現代の理論社会フォーラム
NEWS
 LETTER 2015.8 vol.8-8
【寄稿】

 被爆70年の広島長崎市民運動からの報告
 日米安保の原点=天皇裕仁の招爆責任を考える
                                  
久野成章(86ヒロシマ平和へのつどい事務局)

 1945年8月革命(丸山眞男)からちょうど70年、何と2015年8月反革命(中北龍太郎)にならんとしている情勢である。争法、川原発再稼働、沖辺野古、安倍談話、TPPをめぐる暑くて熱い夏である。

 7つのセッション

 1977年から名更しながらも継続してきた今年の6ヒロシマ平和へのつどい2015は、証:被爆70日米争責任と安倍談話を問うと銘打ち8月4日から6日の三日間にかけて広島市まちづくり市民交流プラザで開催された。
 初日のスタート集会では、集的自衛行使容認閣議決定以、デモや集会、学者の会での呼びかけ人など、精力的に活動し、8月6日のヒロシマに49年ぶりで訪問したという上野千鶴子さんが講演をした。題して、敗70周年の責任。220人が参加した。その後、セッション1日本軍性奴争責任渡辺美奈(女たちの争と平和資料館wam事務局長)、セッション2日本争犯罪と教科書領土問題高嶋伸欣(琉球大学名教授)、セッション3韓国朝鮮人被爆者と市民運動市場淳子(韓国の原爆被害者を救援する市民の会)、セッション4争責任と天皇制日米争責任と安倍70年談話を問う天野恵一(反天皇制運動連絡会)、セッション5辺野古新基地建設阻止!安保自衛隊米軍再編安次富浩(ヘリ基地反協)+田村順玄(岩国市議)、セッション6争法制と明文改憲中北龍太郎(弁護士、関西共同行動)+石口俊一(弁護士、広島県9条の会ネットワーク)の6つのテーマで問題提起の講演を共有した。メイン集会では、武藤一羊さんの講演安倍政を葬るなかで新しい世界を視野に捕える - 後日本国をめぐる原理次元での -を受けた。8日は、原爆ドーム前で広島市民による被爆70年談話第九条の会ヒロシマの新聞意見広告を各2000枚配布し、広範な市民による共同集会を300人で持ち、中国電力までのデモと原発座り込み集会を行い、セッション7反核(無責任システム批判)運動の総括とのテーマで原由紀夫(広島県原水禁元事務局長)さんの問題提起を受け、高嶋さんを除くった講師全員が今後のアベ政治阻止に向けての方針について討論した。
 文字通り運動の現場の第一線で活動する各講師の実とレジメと報告は素晴らしいものであった。実行委員会代表の田中利幸さんが一冊の本にまとめる予定であるから、ここでは僕の個人的な受け止め方で整理をし問題提起したいと思う。
 武藤さんによれば後日本国家を構成する相互に矛盾し合う三つの原理、すなわち米国の覇原理(日米安保)、日本国憲法の平和主義民主主義原理、大日本帝国の承原理の中で一番れていた原理が安倍政によるナチスの手口(=憲法クーデター)によって前面に出てきて現在進行中である。しかし中国朝鮮をはじめとするアジア民衆によって一度粉されたこの原理はで全面化することはありえない。アジア革命と正反のベクトル、原爆(核)外交を展開してきて今や衰退しつつある米国覇原理に追随し奉仕することで復活しようというのだ。そもそも争最高指導部の天皇裕仁こそが米国の日占領の切り札であり傀儡であった。天野さんによれば日米支配層の共犯関係は原爆攻をめぐる攻防に根があった。民衆の牲を配慮せず、ただ国体護持、天皇制存にこだわりけたために、アメリカの作にはまり、原爆投下を招いた。天皇制は招爆責任の究極的責任主体であったというべきであろう(岩松繁俊争責任と核廃絶三一書房1998)という認識に立たない限り被爆地の広島長崎から後70年を見据えることはできない。後の象天皇制こそが米国仕掛けであり、それでしか大日本帝国の承原理は生きることはできなかった。そのような敗後の日本国家の出発を曖昧なまま放置し経済闘争に明け暮れてきたがゆえに、70年後の今日がある。上野さんによれば争体者の退場、敗15以上だった者が人口の5%、後生まれが国民の5分の4、ベビーブーマーが高齢者に、政治力の担い手もポスト塊世代へという現在がある。記憶の風化、承の困難、直接体から伝聞へ」「後70年積みした宿題が突きつけられている。占領軍の創作物としての後体制(象天皇制/9条と日米安保の補完関係)の再定義が必要だ。後生まれの日本人による再選は護憲と改憲のせめぎあいの中で、憲法の主体的選としてなされなければならない(上野千鶴子2014上野千鶴子選憲論集英社)と言う。安次富さんによれば、そのような後ヤマトンチュのありようを明治政府の琉球分までさかのぼり総括しないとウチナーンチュの今日の争の爆発を本には受け止めることはできないと言う。市場さんの70年間の言葉でみ解く韓国人朝鮮人原爆被害者にする責任の所在を一することで被害者の70年間の苦に思いを馳せる。渡辺さんによれば争中/植民地支配のなかで自分が犯した加害にする責任と、自分が受けた被害にする責任の所在を明確にしてこなかったこと。軍部の暴走論と一億総懺悔、日本人の手で争責任者を裁いてこなかった後、責任者罰と真相究明プロセスの不在が加害と被害の曖昧化を生んだ。それぞれのレベルにじてそれぞれの責任を取らせる必要性がある。中北さんによれば争法の衆院での強行可決後、安倍政の支持率が大きく落ちた。この支持率をさらに引き下げる運動で安倍政の打倒は可能であり、8月30日の全国100万人行動を成功させようとの檄が飛ばされた。高嶋さんによれば教科書問題に後日本国家の意志が反映されており領土問題をめぐって実は歴史認識が問われているのだ。原さんは、軍都廣島の地で被爆地ヒロシマの加害責任を問おうとすることが被爆者運動のリーダーから拒否されていた事実を述べた。栗原貞子さんは例外でヒロシマというときという詩でテーゼを出している。また松江澄さんも年は加害と被害の重層構造に問題意識を提示しけた。さらに一般空襲被害者との結合の機運が盛り上がった時期もあるが後退した事実、原子力の平和利用に批判的点を持ちけた活動家は少派だった事実、沖の基地を本土が引き受けるべきだと述べたとき猛烈な批判を受けたことなどを振り返った。
 8月11日の川原発の起動、8月14日の安倍談話、辺野古を巡る攻防、TPPをめぐる攻防を踏まえて、若い世代との結合という最大課題を含めて明日からの全国運動に取り組むことを確認して終えた。なお、広島市民による被爆70年談話は、田中利幸さんが起草し広島での討論を反映したものである。
 
 長崎へ

 この21年間年、僕は長崎を訪問している。今年は8月8日の核のない世界を! 2015MIC長崎フォーラム核なき世界へ思いを引き(主催/日本マスコミ文化情報組会議(MIC)、長崎マスコミ文化共会議)に参加した。その中の基調講演=後70年被爆70年それぞれの歴史認識と題した舟越耿一さん(長崎大学名教授)の講演容を報告する。舟越さんは長崎における三菱の兵器生を告発し一貫して問題にしてきたピースバス長崎、市民運動ネットワーク長崎の代表である。
 舟越さんの安倍政に関する情勢認識を述べたうえで、昨年亡くなった本島等長崎市長の反核の立場を振り返った。1988年12月7日本島さんは市議会で天皇の争責任はあると思うとの発言により1990年1月18日右翼による銃を受けて、かろうじて一命を取りとめた。全国から銃事件に抗議し、長崎での言論の自由を守る全国集会に結集した。この発言以降一貫して本島さんを擁護しけた舟越さんは、本島さんの16年間にわたる16本の平和宣言すべてに日本の侵略の責任、争責任の文言が必ずあったことに触れた。本島市長の立ち位置と正反の時代がやってきた。安倍の平和の言葉の連発をいていて舟越さんは思い至った。1941年12月8日の太平洋争開の詔勅だ。自存自衛のためを謳っていた。存立危機事態の概念だ。日新聞一面の仲畑流万能川柳の直力は素晴らしいと言い、紹介した。中と後を生きて、いま(東京 麻子)。マスコミ働者にして危機感が足りないと檄を飛ばした。長崎の兵器生を問わない反核運動や報道に未はないとキッパリ言い切った。
 翌9日は、例年通り、爆心地公園での長崎原爆朝鮮人牲者の碑前での早朝集会、そして舟越さんが代表を務める市民集会に参加し全国からの仲間とエールを交換した。
 被爆から70年、日米安保の原点が沖縄戦後の原爆殺戮攻をめぐる日米支配層の攻防にあったことを確認し、安倍政との決に向かっていく。
                 

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