オバマ大統領と安倍首相への謝罪要求アピール

アピール文

私たちはオバマ大統領に米国政府の原爆無差別大量虐殺について謝罪を要求します

同時に日本政府のアジア太平洋侵略戦争について安倍首相の謝罪を要求します

-日本国憲法第九条を擁護する立場から-

　1945年8月6日と9日の原爆による21万人（内4万人は韓国・朝鮮人）にのぼる広島・長崎市民の無差別大量殺戮、それに続く8月15日の日本の降伏を、日本軍国主義ファシズムに対する「自由と民主主義の勝利」と米国は誇り高く主張しました。実は、アメリカ政府は、主として、ソ連に対して核兵器の破壊力を誇示するという政治的理由のために、戦略的には全く必要のない広島・長崎への原爆攻撃を決行しました。また、天皇裕仁と日本政府が「国体護持＝天皇制の維持」に固執してポツダム宣言受諾を遅らせたことも、アメリカによる原爆攻撃を結果的には自ら招く要因となりました。

　ところが、トルーマン大統領は、戦争終結を早め「多数の民間人の生命を救うため」に原爆を投下したと述べて、アメリカ政府が犯した重大な戦争犯罪の責任をごまかす神話を作り上げました。核兵器使用という残虐極まりない戦争犯罪に対する非難は、同年8月10日に日本政府がたった1回出した抗議声明以外、世界のどの国の政府からも出されませんでした（ちなみにこの抗議文には焼夷弾爆撃に対する批難も含まれていました）。かくして、「自由と民主主義の勝利」という名目上の「正義達成」目的のために使われた手段である核兵器もまた、正当化されてしまいました。そのため、核兵器そのものの犯罪性が、その後、厳しく追及されないままになってしまいました。          

　それが追及されなかったため、「正義は力なり」という米国の本来の主張は、核兵器という大量破壊兵器を使ったことによって、実際には「力（＝核兵器）は正義なり」とサカサマになっていたことを暴露する機会が失われてしまったのです。つまり、米国が主張する民主主義の本質「正義は力なり」という普遍原理は、核兵器使用という犯罪性を隠蔽するための口実として使われることで、すっかり空洞化されていたのです。その結果、核兵器使用は「人道に対する罪」であり、核抑止力は「人道に対する罪」を犯す準備・計画を行う犯罪行為＝「平和に対する罪」であるという核兵器の本質が、いまだに明確に普遍的な認識となって世界の多くの人たちに共有されていないのです。

　一方、日本は、1945年8月15日に発表した終戦の詔勅（天皇メッセージ）で、「非人道的な原爆のゆえに降伏せざるをえなかった」と述べ、「原爆投下」だけを降伏決定要因とし、15年という長期にわたってアジア太平洋各地で日本軍が犯した様々な戦争犯罪や、アジア各地で起きていた抗日闘争を徹底的に無視するどころか、戦争は「アジア解放」という「正義」のためであったとの自己正当化のために原爆被害を利用しました。こうして、アメリカ政府同様に、日本政府もまた原爆殺戮を政治的に利用して、自国の戦争責任を隠蔽しました。

　しかも、連合国側に降伏するやいなや、日本政府首脳たちは「一億総懺悔」を国民に強要することで自分たちの戦争責任をうやむやにしてしまいました。同時に、天皇裕仁は本当は戦争に反対した「平和主義者」であったが、一部の軍指導者たちに政治的に利用された「戦争犠牲者」であるという神話を創り上げました。そのため、日本国民は天皇をまさに自分たちの戦争被害体験の象徴と見なすようになり、「一億総懺悔」は「一億総被害者意識」へと急速に転化していきました。日本人だけが被害者という「一億総被害者意識」からは、それゆえ他のアジア人＝日本軍の残虐行為の被害者は完全に排除されてしまい、朝鮮人被爆者ですら長年の間「被爆者」とは見なされませんでした。その後、原爆無差別殺戮は日本の戦争被害のシンボルとしておおいに政治的に利用されるようになる一方で、日本人は、その加害の張本人であるアメリカ政府の責任を追及することもせず、日本人がアジア太平洋各地で繰り広げた残虐行為の加害責任を問うこともしないという、「加害者不在の被害者意識」にとらわれるようになりました。

　つまり、これまで、私たち自身が被害者となった米国の原爆殺戮犯罪の加害責任を厳しく問うことをしてこなかったゆえに、私たち日本人がアジア太平洋各地の人たちに対して犯した様々な残虐な戦争犯罪の加害責任も厳しく追及しないという二重に無責任な姿勢を産み出し続けてきました。わたしたちの戦後「民主主義」には、厳明な「責任認識」の上に立った「正義履行」という点で、このような重大な欠陥があったのです。そのため、米国の軍事支配（日米安保体制）には奴隷的に従属する一方で、アジア諸国からは信頼されないため、いつまでたっても平和で友好的な国際関係を築けない国となっています。このように、日米両国が犯した由々しい戦争犯罪行為の責任のどちらもがこれまで真剣に問われなかった事実は、今わたしたちが暮らしている日本社会の閉塞した現状と実際には深く且つ密接に関連しているのです。特定秘密保護法導入、安全保障関連法＝戦争法の導入、「河野談話」や「村山談話」の実質的否定、原発再稼働、辺野古米軍新基地建設など、安倍政権が矢継ぎ早に出している反民主主義的で人権無視の政策は、この70年にわたって蓄積されてきたこのような日米両国の戦争責任問題と密接に絡んだいろいろな矛盾が、今まざまざと露呈しているのだと言えます。

　したがって、私たちには、もう一度「原爆・焼夷弾無差別大量殺戮」と「日本軍残虐行為」という二つの「人道に対する罪」の原点に立ち戻り、その視点からアメリカをはじめとする核保有国や核の傘に依存する日本などの核抑止力神話を打ち破るとともに、確固とした戦争反対の国際連帯を構築することが求められています。戦後間もなく、当時の首相・幣原喜重郎が発案し、占領軍最高司令官マッカーサーの支持をえて国会で十分議論が重ねられた上で作成された日本の憲法第九条は、そのような視点に立って市民運動を展開するための、私たちが拠って立つべき思想的基底であることを、再度ここで確認しておく必要があります。

  日本の植民地主義、軍国主義、米国の核戦争を経て、憲法第九条は、国家の非武装、軍事力によらない平和という絶対平和主義の思想、すなわち「いかなる理由によっても人間には人間を殺す権利はないし、誰も殺されてはならない」という信念が具現化されたものです。「原爆・焼夷弾無差別大量殺戮」も「日本軍残虐行為」も、まさしくこの絶対平和主義という普遍原理にあからさまに乖背する非人道的で破壊的な暴力行為です。これらに対する「責任」も認めず「謝罪」もしないまま、核兵器を保有し続け軍事力を増大させながら、「核のない世界」や「安全平和なアジア」の構築だけを表面的、形式的にだけ唱えることは、単に欺瞞行為であるだけではなく、憲法第九条の精神＝人類の普遍原理を空洞化する、「人道に対する反逆行為」です。

　よって、私たちは、オバマ大統領が広島を訪問される際には、米国大統領として、原爆・焼夷弾無差別大量殺戮が人類に対する由々しい犯罪行為であったことをはっきりと認め、米国政府の責任の所在を明らかにした上で、原爆・焼夷弾被害者に謝罪し、残り少なくなった米国大統領の任期期間中、「核廃絶」に向けて全力で努力する覚悟を公にされることを要求します。と同時に、日本政府、安倍政権にも、中国・北朝鮮・韓国をはじめアジア太平洋諸国に対して自国の「戦争責任」を真摯に認め、謝罪し、「被害者」、「被害国」が受け入れられるような適切な戦後補償政策を実践していくことを強く求めます。

2016 年5月10日

呼びかけ人：

久野成章 田中利幸　横原由紀夫

賛同者名（順不同　敬称・肩書き省略）

5月20日22時にて賛同受付を一応終了させていただき、アピール文をオバマ氏と安倍氏の両者宛に郵送いたしました。しかし、引き続き賛同者を募ることで、このメッセージの拡散に努めたいと思います。ご協力のほどお願いいたします。ご賛同いただける方は下記アドレスまでご連絡ください。

suizentanaka@gmail.com

これまでに、北海道から沖縄まで全国各地と韓国、カナダ、ドイツ、フランスなどから合わせて388名の方々と8つの団体から賛同をいただきました。本当にありがとうございます。本当はお一人お一人にお礼のメールを差し上げなければならないところですが、なにとぞおゆるしください。アピールの英語版をこのブログで紹介していますので拡散していただければ光栄です。

http://yjtanaka.blogspot.jp/2016/05/an-appeal-from-hiroshima-to-us.html

なお、2014年2月に広島の８市民組織が共同でオバマ大統領宛に謝罪要求の書簡を送っていますが、その書簡は下記アドレスで読めます。

英語版：https://goo.gl/WLf0tN

日本語版：http://peacephilosophy.blogspot.jp/2014/02/blog-post_28.html?m=1

加藤　剛 稲垣康夫 いさじ章子 松元保昭　宗友正利　長瀬未代子　森一女　菅原佐喜雄　金野奉晴　船井汎彦　池辺幸惠　高田健　高橋京子　北村めぐみ　木村紀子 木村紀子 木村逸己 皿海達哉　矢野秀喜　加藤陽祐　服部救　小川玲子　ゲルマー・アンドレア　増田千代子　秋山史　野副逹司　崎山比早子　星川まり　労働者共闘（団体賛同）　上田三起　永野浩二　塚本知子　小倉志郎　駒込武　大住元美登里　レア眞由美　常住良保　坂博文　相沢緑　瀬川嘉之　浅井桐子　山邊悠喜子　石岡洋子　星美智子　くまがいマキ　井野勝行　井野文　井野麻子　井野菜央子　井野孝太朗　井野千代子　井野貴仁　井野由紀子　井野遥斗　井野都希也　吉田明子　匿名希望者４名　吉田薫　吉田敏子　吉田伸枝　吉田央　東條昭子　間宮智子　服部尚美　山田一志　森田眞理　みどり宮城　深田和秀　山本恵子　安齋徹雄　本田孝雄　山本進　日笠ゆりか　石丸初美　石丸陽一　藤井理嘉　石田きよみ　小野国雄　日笠たえこ　日笠健治　日笠雄介　日笠のりこ　山本久　角田亮子　山内正実　辻秀香　竹沢まさこ　矢ヶ崎克馬　小林栄子　一谷智子　高橋弘明　八尋きよ子　さんし　村井完江　今井久美子　守田敏也　浦田賢治　湯浅正恵　松岡由美子　ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）・広島（団体賛同）　中村由美　手塚建二　五味智英　栗本昭　中島一男　片柳静子　石岡洋子　菅原龍憲　日韓民衆連帯全国ネットワーク（団体賛同）　８・6ヒロシマ平和へのつどい実行委員会（団体賛同）　東北アジア情報センター（団体賛同）　教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま（団体賛同）　山川滋　岡田健一郎　高瀬正徳　吉田悟郎　「不戦へのネットワーク」（団体賛同）　鈴木博子　ヴェール・ウルリケ　藤原浩修　三浦恒紀　根本仁　大丸光子　橋本建八郎　仲内節子　鈴木トミ子　鈴木敏督　横繁隆夫　本間登志雄　宮本直実　坂本幸子　岩橋弘子　林大山　小谷野京子　井上陽子　青木一由　亀岡惠子　三木照男　竹山克則　常木冨喜子　比賀江道子　今徳芳子 斉藤純子　宇田川幸子　押田トミ子　大橋邦夫　津田ノリ子　木村民世　光武厚子　西野誠　富永辰男　大庭千世子　上田裕子　石川良宣　上田昭子　福田たかし　沼舘千佳子　一瀬敬一郎　和田千代子　江口昌子　中本昌年　竹内康人　木村厚子　竹本和義　中西綾子　下田濟二郎　澤野重男　目良誠二郎　山口響　野中末雄　のむらともゆき　新孝一　天野恵一　鶴文乃　木村雅英　長田満江　江川靖子　沢田正　仲村渠政彦　藤岡正雄　光本敏子　有村文江　木津博充　武田隆雄　江上彰　池田寛信　黒川眞一　平賀伸一　山本みはぎ　不戦へのネットワーク（団体賛同）　青原さとし　二宮公子　石岡真由海　新田栄　大久保浩　大久保泰子　河合知義　小林久公　森本道人　浅川泰生　舟橋喜惠　野村修身　難波郁江　倉橋哲生　倉橋綾子　石山博　斉藤貴男　中島俊江　白田真紀　佐藤千代子　今村年伸　今村典子　佐々木真紀　瀬尾徹志　福島博子　中島暁　川原洋子　須田稔・弘子　むらき数子　石井明美　佐藤茂伸　中島まり　英髙桑武子　中村あけみ　谷野隆　佐々木孝　木原省治　斎藤義子　白砂やす子　鳥羽みさを　野村洋子　尾沢孝司　小倉雅昭　山岸康男　尾澤邦子　森田奈美　金子恵子　高橋直己　今田裕作　大谷健造　瀬尾徹志　山口啓　藤野龍一　梶村道子　豊島幸一郎　釈正意　中井正幸　高田文章　浅田明　浅井健治　伊藤正子　二瓶一夫　山岡晶子　堀口眞也　柳井みのり 柴田もゆる　光永サチ子　井前弘幸　高木裕子　柳時京　遠藤竜太　近藤奎治　いとうたけひこ　古橋雅夫　戸田志香　宮崎誠二郎　松井雅子　山田修　伊藤一幸　木村厚子　小武正教　新田秀樹　末永恵子　笠原眞弓　阿部博紀　阿部太郎　コリン・コバヤシ　丸浜江里子　竹内良男　豊永恵三郎　飯森伸哉　吉田収　岡嵜啓子　難波健治　磯貝治良　さとうしゅういち　根津公子　川本正晴　渡辺健樹　上羽場隆弘　斉藤日出治　織田勝也　服部綾乃　高橋信　横田嘉夫　水澤壽郎　松村高夫　上田道夫　太田昌国　五十嵐守　田島隆　土屋信三　吉川徹忍　國光幸子　國光了　下井田カズエ　黒田貴子　李昤京　実国義範　繁山達郎　桜井大子　池田正彦　半沢里史　吉田正裕　向井均　井上豊　畑中敏之　山本直美　林辰也　齋藤郁夫　中嶋直子　佐々木有美　郡島恒昭　中村薫　佐藤茂美　黒田貴子　國本悦郎　三浦真智　山邊一哉　小川清　山下けいき　佐藤大介　原京子　西端順子　城山大賢　時津彩子　大杉清　姜有司　有賀精一　簑口季代子　安東善博　寺島洋一　殿平善彦　日南田成志　常石登志子 川崎直美　埴野謙二　柳田健　片桐悦子　長田順子　長田新一　長友明子　田中徹　佐々木力　梶村太一郎　石川逸子　神谷扶左子　金信明  河野通威　岸本伸三　吾郷健二 橋野高明　渡辺亨 仲宗根勇　菱木通剛　林衛　田島義夫　宮野和徳　宮野由美子　山下一夫　平岡敬　河野康弘　国富建治　奥村弘　伊藤（鹿子木）眞理子　村上啓子　三輪力也　西岡由紀夫　多賀俊介　清田勝成　長谷川澄　寺尾光身　堀伸夫　落合栄一郎　安藤かがり　酒井泰幸　岡原美知子　高橋博子　藤澤宜史　梶野宏　乗松聡子 竹原陽子