「真珠湾訪問にあたっての安倍首相への公開質問状」に私が署名しなかった理由

- アメリカの学者や知識人にも求められる自国の「過去の克服」認識　–

（近日中に、この論考の英語版を作成する予定です。）

「日米軍事同盟」に対する批判を欠いた質問状

２０１６年１２月２５日、オリバー・ストーン監督をはじめ米日両国やその他の国の学者、有識者５３名が賛同する、「真珠湾訪問に際し安倍首相の歴史認識を問う」という安倍晋三に対する質問状が公表された。まず、その全文を下に紹介しておく。

親愛なる安倍首相、
安倍首相は先日、1941年12月8日（日本時間）に日本海軍が米国の海軍基地を攻撃した際の「犠牲者を慰霊する」目的で、12月末にハワイの真珠湾を訪問する計画を発表しました。
実際のところ、その日に日本が攻撃した場所は真珠湾だけではありませんでした。その約1時間前には日本陸軍はマレー半島の北東沿岸を攻撃、同日にはアジア太平洋地域の他の幾つかの英米の植民地や基地を攻撃しています。日本は、中国に対する侵略戦争を続行するために不可欠な石油や他の資源を東南アジアに求めてこれらの攻撃を開始したのです。
米日の開戦の場所をあなたが公式に訪問するのが初めてであることからも、私たちは以下の質問をしたく思います。

1) あなたは、1994年末に、日本の侵略戦争を反省する国会決議に対抗する目的で結成された「終戦五十周年議員連盟」の事務局長代理を務めていました。その結成趣意書には、日本の200万余の戦没者が「日本の自存自衛とアジアの平和」のために命を捧げたとあります。この連盟の1995年4月13日の運動方針では、終戦50周年を記念する国会決議に謝罪や不戦の誓いを入れることを拒否しています。1995年6月8日の声明では、与党の決議案が「侵略的行為」や「植民地支配」を認めていることから賛成できないと表明しています。安倍首相、あなたは今でもこの戦争についてこのような認識をお持ちですか。
2) 2013年4月23日の国会答弁では、首相として「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と答弁しています。ということは、あなたは、連合国およびアジア太平洋諸国に対する戦争と、すでに続行していた対中戦争を侵略戦争とは認めないということでしょうか。
3) あなたは、真珠湾攻撃で亡くなった約2400人の米国人の「慰霊」のために訪問するということです。それなら、中国や、朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他の連合国における数千万にも上る戦争被害者の「慰霊」にも行く予定はありますか。

首相としてあなたは、憲法９条を再解釈あるいは改定して自衛隊に海外のどこでも戦争ができるようにすることを推進してきました。これがアジア太平洋戦争において日本に被害を受けた国々にどのような合図として映るのか、考えてみてください。

この質問状の質問内容それ自体については、なんら問題はなく、きわめて正当な質問であると私も思う。しかし、今回の安倍・オバマの真珠湾訪問の核心的な意味が「日米軍事同盟」の再確認と強化にあるという観点から見るならば、この質問状はひじょうに問題があると私は考える。実は、私も、この質問状に名前を連ねるように頼まれたが、質問状の内容を目にして、「私は、日米両国の戦争責任を同時に問題にしなければ、日米同盟の根本的な問題（両国の戦争責任放棄の相互了解）の指摘にはならないと常に考えています」と述べ、いくつかの質問事項を追加することを提案した。しかし、私の提案は受け入れられなかったので、私としてはこの「質問状」に賛同人として自分の名前を連ねることはできないと思い、参加をすることを断った。

真珠湾訪問の「政治利用の意味」を問わない質問状

以下、なぜ私がこの質問状の内容にそこまでこだわるのかについて、もう少し詳しく説明しておきたい。

この「質問状」は、あくまでも安倍個人にのみに向けられている。しかし、すでに述べたように、日本国首相とアメリカ大統領２人揃っての真珠湾訪問の目的は、あらためて言うまでもなく「日米軍事同盟」の再確認と強化であった。したがって、私たちがここで批判の対象としなければならないのは、安倍個人の貧弱な歴史観（というよりは歴史観の欠如）の批判にとどまらず、日本が犯した「侵略戦争」という歴史事実を否定し、したがってその「戦争責任」をも徹底的に否定するような人物である日本国の首相が、これまた原爆無差別大量殺戮という由々しい戦争犯罪を犯した事実とその国家責任を否定するアメリカ大統領と一緒に、７５年前の日本軍による真珠湾攻撃による犠牲者を慰霊したという事実の核心にある問題である。つまり、「日米軍事同盟」そのものが内在させている重大な問題を抉り出し、いったいこの「同盟」関係の本質は何であるのかを批判的に検討しなければならない。このことは、単なる一面的な安倍の個人批判だけで、できることではない。できないどころか、このような質問状では、問題を安倍という妄言虚言を使いまくる一政治家の問題に矮小化させてしまうことで、事の本質から目をはぐらかせてしまう。

周知のように、日本国首相として真珠湾を訪問したのは安倍が初めてではなく、吉田茂は１９５１年９月、鳩山一郎は５６年１０月、安倍の祖父である岸信介は５７年１０月に真珠湾を訪れている。攻撃で沈没した戦艦の真上にある慰霊施設「アリゾナ記念館」は１９６２年に建てられたので、当時はまだなかった。したがって、彼らは真珠湾近くにある国立太平洋記念墓地で戦没者の慰霊を行っており、その際、鳩山や岸は「礼砲の歓迎」を受けている。吉田が真珠湾を訪れたのは、サンフランシスコ平和条約と日米安保条約の署名を終え帰国途中のハワイ滞在中であった。岸が真珠湾を訪れたのは、１９５７年２月に首相になったばかりの彼が、ワシントンでの首脳会談で日米安保条約改定の検討をアイゼンハワー政権に約束させた直後のことであり、いわばその返礼とも称せる行動であった。このように、日本国首相の真珠湾訪問は、日米安保体制の確認・強化と常に密接に絡まっている、極めて政治的なパフォーマンスとして行われてきたのである。（鳩山の場合は、日ソ国交回復を成し遂げ政界引退する直前の言わば「花道旅行」であったが、それでも日米関係強化のためのパフォーマンスという意味が込められていたことは明らかである。）今回の安倍の真珠湾訪問の目的も、明らかに、彼が主張する「和解と平和」のセレモニーを真珠湾という太平洋戦争を象徴する一大遺跡でやることで、日米両国での彼の人気を一挙に押し上げ、日米軍事同盟をさらに強化し、憲法九条廃止という彼の政治目的を達成するための動きをさらに推進しようというものであった。あらためて言うまでもないことだが、米国政府もそれを明らかに承知し、安倍を援護するために、このセレモニー案を受け入れたのである。

戦争犠牲者を徹底的に日米両国が政治的に利用する、その政治的パフォーマンスがもつ意味を全く問わずに、安倍の劣悪なアジア太平洋戦争史観だけを批判しても、なんら問題の核心を突く問いにはならない。問題は、安倍のみならず、吉田、鳩山、岸の誰もが、それどころか戦後の歴代首相の誰一人として、例えば中国や韓国、シンガポールに、それぞれの国の戦争犠牲者を慰霊し、謝罪するために訪れたことがないという事実である。したがって、質問状の内容は、それはなぜなのか、その理由を質問状を読むものに考えさせるようなものでなくてはならなかったはずである。そのような決定的に重要な問題に対する周到な配慮が、この質問状からはすっぽり抜け落ちている。

 

「罪」と「責任」の否認の日米相互確認としてのセレモニー

安倍とオバマによる、今回のこの真珠湾での戦争犠牲者慰霊という政治セレモニーは、言うまでもなく、２０１６年５月のオバマ大統領による広島訪問に対する答礼として行われたものである。そのオバマは、謝罪なき広島訪問でのスピーチで、原爆無差別大量殺戮の自国の罪と責任には一切触れず、人類全てに責任があると主張した。このことについて、私は拙論「罪と責任：ハンナ・アレントの目で見るオバマ大統領の謝罪なき広島訪問」の中で次のように述べておいた（２０１６年９月１０日のブログ、英語版は同年９月１４日）。

　人類全てに「罪」があるならば、誰にも「罪」はないということになり、よってその「責任」も誰もとらなくてもよいということになる。これは、１９４５年８月１５日に日本が敗戦した折に日本政府が唱えた「一億総懺悔」と全く同じマヤカシ論法である。敗戦（「侵略戦争」ではない）には国民全員に責任があるという「一億総懺悔」を国民に強いることで、日本帝国陸海軍大元帥である裕仁と軍指導者、政治家、高級官僚たちが無数の自国民とアジア人を殺傷したその「罪」と「責任」が、結局はウヤムヤにされしまった。安倍晋三は、このマヤカシ論法すらとらず、日本軍による侵略戦争とアジア太平洋各地で犯した様々な戦争犯罪という「罪」そのものがあたかも最初から存在しなかったような虚偽論法で、「罪」と「責任」問題を否定している。

　このような安部にとっては、米国大統領が広島で自国の原爆無差別殺戮の「罪」と「責任」を「人類全般」に負わせてウヤムヤにすることは、安部が自国の「罪」と「責任」問題の存在そのものを否認することに米国が暗黙のうちに共感し、支持していることを意味していた。オバマと安部の二人が広島の平和公園に並んで立ったことは、まさに、日米両国の「罪」と「責任」の否認を相互に認め合う儀式であったのだ。この儀式のために、「ヒロシマ」という場所と「被爆者」という戦争被害者が政治的に利用されたのである。そして「罪」と「責任」の否認の日米相互確認は、もちろん米国の「核抑止力体制」と日米軍事同盟の相互確認と表裏一体となっているものであった。

自国が犯した重大な戦争犯罪の罪も責任も問わずに、ただ犠牲者の慰霊を行うというパフォーマンスで、あたかも強く平和を祈念しているかごとくの印象を相手の国民のみならず自国民にも与えるという政治的な欺瞞行為は、自国の罪と責任を隠蔽こそすれ、決して明らかにはしない。真の和解と平和は、加害者が自己の罪と責任を明確且つ真摯に認め、被害者に謝罪し、被害者から赦しを受けることによって初めてもたらされる。これを戦争被害国に対してやらない日本だから、いつまでたってもアジア諸国から信頼されないのである。このことを私たちは忘れてはならない。同じことが、アメリカにも言えるのである。

したがって、オバマの広島訪問とその答礼としての安倍の真珠湾訪問の目的の一つは、日米軍事同盟の原点にある、日米両国による、それぞれの国が犯した戦争犯罪の「罪」と「責任」の否認の日米相互確認であるという事実を、我々はもう一度ここで深く考えてみなければならない。両国が犯した戦争犯罪の「罪」と「責任」の否認の相互確認が、日米軍事同盟の原点であることについて、私は最近の拙論「原爆と天皇制」で詳しく述べておいたが（２０１６年１２月１７日のブログ）、要点だけをもう一度ごく簡単に述べておきたい。

日米軍事同盟の原点としての日米両国による「原爆」正当化

米国は、アジア太平洋戦争を終わらせるためには戦略的には全く必要でなかった原爆を、もっぱらソ連の対日戦争開始を避けるためという政治的目的の理由から、日本に対して使うことを計画。そのため、原爆が完成するまで日本が降伏しないような画策、すなわち日本が自ら米国の原爆使用を誘引させるような画策をトルーマン政権は企て実行した。一方、天皇裕仁と日本帝国陸海軍ならびに日本政府指導者たちは、降伏条件として「国体護持」にあくまでもこだわり、「国体護持」を確実にするために降伏を先延ばしにしたことで、米国による広島・長崎への原爆攻撃を誘引させた。かくして、原爆無差別大量虐殺の責任は、米国の「招爆画策責任」と日本の「「招爆責任」の複合的責任に求められる。ところが、戦後、米国は戦争を終わらせるには原爆が必要であったという原爆使用正当化の神話を打ち立てて、「招爆画策」と２０万人以上に上る無差別市民大量殺戮の犯罪性と責任を隠蔽した。他方、日本側は、原爆によってもたらされた戦争終結によって、一部の軍人に利用された「国体＝天皇」から、本来あるべき姿である「平和の象徴的権威」としての「立憲主義的天皇」を取り戻し、維持していくのだという詭弁を弄することで、裕仁と日本政府の「招爆責任」と自分たちがアジア太平洋各地で犯した様々な戦争責任を基本的にはうやむやにしてしまった。畢竟、日米双方が、それぞれの思惑に沿って、原爆が持つ強大な破壊力、殺傷力の魔力を政治的に利用し、その双方の政治的利用方法を互いに暗黙のうちに受け入れて、「ポツダム宣言受諾」となった。「戦後」という時代は、したがって、「原爆」をめぐっての互いの重大な戦争責任の放棄相互了解を出発点にしていたのである。

この「戦争責任放棄の相互了解」を基礎に、日米安保条約が結ばれ、日本政府は、アメリカの核兵器大量殺戮の欺瞞的正当化を受け入れ、同時に「戦争終結の理由」としてそれを政治的に利用しただけではなく、その後も現在に至るまで米国の核戦略を支持してきた。その上で、いわゆる「核の平和利用」＝原発推進政策をがむしゃらに維持し、事実上は米国の核兵器保有と「核による威嚇」を支持するのみどころか、米国にそうした核利用の持続を要望しているのが現状である。他方、米国側は、日本帝国陸海軍大元帥であった裕仁の戦争責任を不問にした。それどころか、日本政府と共謀で「裕仁は平和主義者」という神話を作り上げ、彼の戦争責任を日本側が隠蔽することに積極的に加担し、天皇制を存続させて、それを日本占領政策に、さらには占領終了後の日米安保体制下での日本支配のために利用し続けてきた。米国によるこうした裕仁の政治的利用が、ごく一握りの数の日本帝国陸海軍指導者ならびに戦時政治指導者だけを戦争犯罪人として東京裁判で裁くことで、彼らにのみ戦争責任を負わせたことと密接に関連していたことはあらためて詳しく説明するまでもないであろう。

こうした日米両政府による共同謀議の画策ゆえ、大多数の日本人はアジアに対する確固たる「戦争責任」意識を持つどころか、自分たちをもっぱら「戦争犠牲者」と見なし、しかしながら、同時に米国による自分たちへの戦争加害の責任も問わないという、「戦争責任」自覚不能の状態にある。すなわち、これまで、自分たち自身が被害者となった米国の原爆殺戮犯罪の加害責任を厳しく問うことをしてこなかったゆえに、我々日本人がアジア太平洋各地の民衆に対して犯した様々な残虐な戦争犯罪の加害責任も厳しく追及しない。自分たちの加害責任と真剣に向き合わないため、米国が自分たちに対して犯した由々しい戦争犯罪の加害責任についても追及することができないという、二重に無責任な姿勢の悪循環を産み出し続けてきた。それゆえにこそ、米国の軍事支配には奴隷的に従属する一方で、アジア諸国からは信頼されないため、いつまでたっても平和で友好的な国際関係を築けない情けない国となっている。つまり、一般の日本人に現在も広く見られるこの極めて偏った「被害者偏向歴史認識」、と言うよりは正確には「歴史認識の欠如」は、このように、日米共同謀議の結果であって、日本人が、あるいは日本政府が独自に作り出したものではないことをはっきりとここで再確認しておく必要がある。したがって、我々は、この二重の意味での「過去の総括」をしない限り、真の意味での「過去の克服」を成し遂げることはできないのである。

安倍に対する今回の質問状には、この「日米共同謀議」という視点、とりわけ共同謀議での米国側の責任に対する批判的視点が決定的に欠落しているのである。再度述べておくが、その意味で、安倍の個人的歴史観だけを問いただすだけの質問状は、あまりにも一面的で希薄な内容である。

「日米共同謀議」を鋭く指摘する質問事項の必要性

戦後の「日米共同謀議」について、もう少し議論をすすめてみよう。戦前・戦中は天皇制に奴隷的と言っても過言ではないほど精神的に自分たちを従属させていた日本人（とりわけその天皇制の中で大いに権益を享受していた軍人、政治家、官僚たち）は、敗戦を迎えるや、今度は「自由と民主主義」を持ち込んだ米国に、核武装力という超巨大暴力を背景としたその「自由と民主主義」の本質をなんら真剣に問うこともなく、この日米共同謀議によって作り上げられた「被害者偏向歴史認識」と「象徴天皇制に基づく民主主義」という「新社会体制」を喜んで受け入れ、天皇制は基本的にはそのまま維持しながら、天皇の代わりに今度は米国に奴隷的に追従することになんら自己矛盾を感じないという変身の素早さをみせた。この変身にこそ、「原爆無差別虐殺正当化」と「天皇免責」の両方を全面的に受け入れることが必須条件であった。そのような変身を遂げた代表的な人物の一人が、安倍晋三の祖父、岸信介であったが、岸の場合は、「天皇免責」どころか、「自己の戦犯免責」という驚くべき変身を同時に成し遂げた政治家である。

岸信介の経歴についてはすでによく知られているところなので、詳しくは書かないが、ごく簡単に紹介しておこう。皇帝溥儀を名目上の「主権者」とする日本の傀儡政権である満州国の行政機関、国務院の実業部総務司長として、岸は、１９３６年１０月に満州に渡った。３７年７月には産業部次長、３９年３月には総務庁次長となり、事実上、満州国運営の実権を握った。その間に、「戦争準備ノ為満州国ニ於ケル産業ノ飛躍的発展ヲ要望ス」という関東軍参謀部の方針に沿って作られた産業５カ年計画の立案と実行に、岸は深く関わった。すなわち、満州国の軍需用工業を発展させることで満州を日本帝国主義の重要な戦略基地にすることに、岸は決定的に重要な役割を果たしたのである。戦争終了後に岸がA級戦犯容疑にかけられた理由の一つは、この産業５カ年計画の立案に関わることで「侵略戦争の準備」に貢献したことであった。岸はまた、満州での自分の地位を利用して巨額の政治資金を東条英機に提供したとも言われている。東条とのそのような緊密な関係から、１９４１年１０月には東条内閣の商工大臣のポストに就き、４３年１１月に軍需省が新たに設置され東条が軍需大臣を兼務すると、岸がその次官兼国務大臣となり、産業経済の全ての分野で総力戦体制を確立強化させていく様々な政策の立案と実施でも手腕を発揮した。

このように、アジア太平洋戦争で重要な役割を果たした岸がA級戦犯容疑者として逮捕されたのは、したがって決して不思議なことではなかった。ところが、日本を共産圏に対するアジアの防御壁とするという米国の政策変更に沿って、米国は岸を１９４８年末に不起訴のまま無罪放免にした。それどころか、岸が首相になるや、岸の弟で大蔵大臣である佐藤栄作の「共産主義と戦うための資金援助依頼」に応えて、米国政府はCIA秘密資金を提供するということまでやっている。その岸や佐藤は、周知のように、日本への核兵器持ち込みを認める密約を米国と結んだ。これを「日米共同謀議」と称さなければ、いったい何と呼べばよいのであろうか。

したがって、今回のような質問状を作成するのであれば、「日米共同謀議」におけるこうした米国側の責任を鋭く指摘する質問事項も含むべきだったのである。例えば、以下のようなオバマに対する質問も含めるべきだったのだ。

＊安倍首相の祖父である岸信介氏は、戦後間もなく「侵略戦争の罪」の戦犯容疑者として逮捕されました。ところが、米国は、日本を共産圏に対するアジアの防御壁とするという政策変更に沿って、岸氏を１９４８年末に不起訴のまま無罪放免にしました。このことについて、アメリカ大統領である貴方はどのように考えますか。

＊岸信介氏が首相の時代、彼の弟で大蔵大臣である佐藤栄作氏の「共産主義と戦うための資金援助依頼」に応えて、貴方の国の政府はCIA秘密資金を提供しました。このことについて、CIAの活動についても熟知しておられるはずである現職のアメリカ大統領として、あなたはどのように思われますか。

＊安倍首相の大叔父である佐藤栄作氏は、首相時代に「非核三原則」なる政策を導入しました。彼は、後年、そのことでノーベル平和賞を授与されました。ところが、その裏で、日本国民には全く知らせずに、沖縄への核兵器持ち込みを認める密約を米国政府と結んでいました。この事実について、やはりノーベル平和賞を授与された米国大統領として貴方は、どのように思われますか。

＊長年の間、安倍氏は、アジア太平洋戦争中に日本が犯した様々な残虐行為は無かったと主張し、そうした歴史事実についても、またそれに対する日本の戦争責任の所在についても否定しています。しかし、貴方もまた、広島平和公園で行われたスピーチで、原爆無差別大量殺戮に対する米国の「罪と責任」を明確に認めることを拒否されました。さらには、日本訪問の直前に訪問されたベトナムでも、貴方はベトナム戦争時代に米軍が北ベトナムに対して行った、「枯れ葉剤」散布を含む無差別爆撃の「罪と責任」については一言も触れられませんでした。その点で、私たちは、安倍氏と貴方には、倫理観で共通した深刻な問題があると考えています。こうした批判に、貴方はどのように応えられますか。

＊長年、沖縄や岩国の市民は、大規模な米軍基地を地元に抱えて暮らしています。特に辺野古の新基地建設やオスプレイ飛行訓練に対しては大きな不安をおぼえ、現在、強い反対運動を展開しています。これに対して安倍政権は、強権的な圧力で市民の声を押しつぶそうとしています。米軍の最高司令官である大統領の貴方は、こうした沖縄や岩国市民の苦しみについて、どのように感じておられますか。

結論

実は、２０１５年５月、アメリカの日本研究者グループが、彼らが中心となって作成した「慰安婦問題」での安倍批判の書簡を公表した。その書簡の草稿作成段階でも、私は賛同者となるように誘われた。このときも私は、日本人の戦争責任感の欠如は、米国の原爆無差別大量殺戮の正当化の問題と密接に絡んでいるという事実を指摘し、米国市民にも、日本の戦争責任との相互関連の中で自分たちの戦争責任を考えてもらえるような内容の書簡にするという修正提案を出した。しかし、このときも私の提案は拒否された。こうした繰り返しの経験から、私は、アメリカの知識人、とりわけ、日本研究を専門としている学者には（その中には私の友人もたくさんいるが）、自国の「歴史克服」という点で、多くの日本人と共通した欠陥があることに気がついた。したがって、私は、「歴史の克服」の重要性をひじょうに明晰に私たちに説いたテオドール・アドルノの次の言葉を、「質問状」作成に関わった人たちにはもちろん、署名した人たちにも送ることで、この論考の結びとしたい。

忘却というものは、いともたやすく忘却された出来事の正当化と手を結ぶ。

この「出来事」には、他国（日本）の出来事だけではなく、自国（米国）の出来事も含まれていることを肝に銘じてもらいたい。

田中利幸