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2017年6月29日木曜日

「日本軍性奴隷」をめぐってメルボルンで最近起きた問題

「慰安婦少女像を爆破しろ」という杉田水脈とメルボルン桜会の動きについて

今月1日、安倍政権は韓国釜山の森本康敬総領事を退任させましたが、たった1年ほどでの退任は事実上の更迭であることは間違いありません。その理由は、森本領事が私的な会食の場で安倍晋三の「慰安婦問題」をめぐる韓国との対応を批判したからということが、複の政府関係者の話として報じられているとのこと。「私的な会食」でということは、その会話の内容を密かに安倍あるいは、安倍に近い人物に伝えた人間がいるということです。なんとも恐ろしく汚れた世界ですね。そしてつい先日、米国ジョージア州アトランタの篠塚隆日本総領事が、同州の小都市ブルックヘブンの市立公園の中に「平和の少女像」(いわゆる「慰安婦少女像」)が建立されることに反対して、「慰安婦は売春婦」、「少女像は純な芸術造形物ではない、日本にする憎と怒りの象物だ」と主張し、物議を呼んでいます。

この2つの事件から、おそらく外務省の領事レベルの官僚にまで、安倍政権の「慰安婦」問題に関する相当強い圧力がかかっているのだということが推測できます。それにしても、篠塚の言動は低劣ですね。「少女像」が日本にする憎と怒りの象物」であると考えるなら、ごく普通の人間なら、ではなぜ日本は韓国からこの問題で「憎悪と怒り」を買うのか、その理由について考えるはずですが、そうした思考さえ働かないようです。私自身は、「憎悪と怒りの象徴」ではなく、性暴力被害者の「痛みと悲哀の象徴」であると考えます。「憎悪と怒り」を恥ずかしくもなく国内外でマル出しにしているのは、むしろ安倍晋三であり、そんな恥ずかしい「憎悪と怒り」を、これまた恥ずかしくもなく代弁する領事には軽蔑感しか感じません。

ちなみに、「日本軍性奴隷」問題に関しては、最近、とてもよいアニメが制作されたことを、広島の「日本軍『慰安婦』問題解決ひろしまネットワーク」のあるメンバーの方から教えていただきました。下記がそのアドレスです。https://m.blog.naver.com/herstory2011/221033430219
このアニメの中の元日本軍兵であった老人の証言は、本名が根本長寿さんという、本当に戦時中に捕虜を殺し「慰安所」にも出かけた自分の体験を証言されているその生の声をそのまま使っています。このアニメを見て思い出すのは、井上俊夫著初めて人を殺す 老日本兵の争論(岩波現代文庫)です。この著作に関しては、私のこのブログの下記アドレスを参照していただければ光栄です。
なおまた、根本長寿さんは今年4月に97歳で亡くなられましたが、お孫さんの根本大さんがすばらしいサイトを開設されています。

実は、「日本軍性奴隷」問題では、最近、メルボルンでもある事件が起きました。ごく最近メルボルンで立ち上げられたと思われる「メルボルン桜会」(ごく少人数の日本人女性の集まりのように思えます)なる組織が、これまた低劣極まりない杉田水脈(すぎたみお)なる右翼女性を日本から招いて、メルボルン郊外のベイサイド市のハンプトン・シニア市民クラブを会場に、今月11日に講演会を開く予定であるという情報が、私に入ってきました。杉田水脈などという人物については、それまで私は聞いたこともないので、少し自分でも調べたり、他の人たちにも尋ねてみました。
彼女は前衆議院議員(いまの国会議員の知的低劣さからみれば、彼女が議員であったことも全く不思議ではないですが)で、日本軍性奴隷制度(いわゆる「慰安婦制度」)などは 存在しなかったのであり、「慰安婦」は多額のお金を受け取っていた売春婦であるという類の主張を、日本国内のみならず、米国や国連の女性差別撤廃委員会の場にまで顔を出して行っており、国連人権委員会のメンバーにも、戦争被害者の人権保護という観点から極めて問題のある人物とみなされているらしいです。さらに、杉田は、韓国や米国の「慰安婦少女像」は爆破すればよいと、テロ行為を扇動するような発言までしています。彼女はまた、アジア太平洋戦争中に日本軍が各地で犯した様々な残虐な戦争犯罪行為の歴史的事実とそれらに対する日本の責任を全面的に否定する「日本会議」にも連なっているようです。
こんな人物が、いくら少人数の在豪日本人のグループを相手にとはいえ、戦争犯罪の犠牲者である元「日本軍性奴隷」の女性たちの人権を再び蹂躙するような講演会をやることを、黙って見過ごしては絶対にならないと思いました。「日本軍性奴隷」にされたオランダ人女性の一人、ジャン・ラフ・オハーンさんは、戦後、オーストラリアに移住され、アデレードに今もご健在ですので、なおさら許せないことです。私は、当日、会場に出かけ、講演の邪魔は決してしないが、講演者には厳しい質問を浴びせ、同時に、「日本軍性奴隷」に関する基本的な情報を伝える私が作成する資料と、広島から急遽送ってもらうことになった日本軍「慰安婦」問題解決全国行動が作成したリーフレットを参加者に配布することにしました。
配布する資料を私が作成している間に、私が聞いたところでは、主催者が、講演の宣伝依を英語で発信し、講演会のチラシ(日本語)が添付されていたそうです。ところが、英語で書かれた依と、日本語のチラシの容が全く違う。そこで、依が回ってきた人は、会場を提供している市に問い合わせたそうです。はじめてチラシのことを知った市側は討の結果、主催者が正しい手きを踏んでいなかったことが判明したので、使用中止にしたとのことです。使用中止になったのが、講演日の数日前でした。
メルボルン桜会は、会場を変更しても11日には講演を実施することをソーシャル・メディアで発表しましたが、会場と時間については当日になっても発表しませんでした。したがって、会場がどこになったのか分からなかった私は、出席することができませんでした。おそらく、どこからか講演者や講演内容に関する情報がベイサイド市役所に流されて、邪魔されたとメルボルン桜会では考えたのでしょう。再度邪魔されるのではないかと不安になって、会場と時間の詳細を会員とその知人にのみ個人的に知らせたと思われます。おそらく参加者はひじょうに少なかったと思います。後日、分かったことですが、会場は元の会場と同じ地域にあるパブの一室を借りて開いたとのこと。(ちなみに、メルボルン桜会は「南京虐殺否定」に関する映画上映会を7月7日に開くことを計画しているようですが、これについても会場と時間を発表していません。)
ところが、問題なのは、この講演会にメルボルンの新任の松永一義総領事が出席したということが、杉田の講演後のフェイスブックでは書かれています。この真偽のほどを確認するため、私を含む数名のオーストラリアの日本研究者の連名で、松永総領事が本当に出席したのかどうか、出席したのであればどのような目的で出席したのかを問い合わせる書簡を先週、総領事宛に送りました。その書簡の内容の詳細はここでは紹介しませんが、総領事の回答があれば、このブログで紹介します。
杉田は、やはり講演後のフェイスブックで、私の個人名をあげ、おそらく私が講演の邪魔をしたのであろうと書いています。私の存在が彼女に知られているのは光栄には少しも思えませんし、私は彼女の講演を止めさせようなどとは考えもしませんでした。すでに説明したように、最初の講演会場が使用中止なったことは、私自身も後で聞くまで知りませんでした。右翼であろうと左翼であろうと、誰であろうと、言論思想の自由を侵されてはならないことは言うまでもありません(ただし、ヘイトスピーチのように、個人の名誉と人権を侵すような言動は決して許されてはなりませんが)。私は、むしろ、会場に出かけて、厳しい質問を浴びせ、資料配布ができることを望んでいました。それはともかく、彼女は、私が「日本軍性奴隷」問題に関する英語の本を出していることも人伝に聞いているようですが、読んだことはないらしく、題名を『チャイニーズ・コンフォート・ウーマン』と全く間違って書いています。「せっかく紹介するなら、正しい題名を使ってくれ!」と言いたくなります。私のこの英語の本は、Japan’s Comfort Women: Sexual Slavery and Prostitution during World War II and the US Occupation (Routledge 2002)です。
ちなみに、安倍や安倍のお仲間右翼が「慰安婦は売春婦だった」というのにはもちろん私は反対ですが、実は、「慰安婦は売春婦でなかった」という言い方にも私は少々違和感を感じるのです。私自身も「慰安婦は売春婦でなかった」という言い方をしばしば使いますが、違和感を感じながら使っています。なぜなら、私は、売春婦も(本人が自覚していようがいまいが)根本的には「性奴隷」であるというのが私の考えだからです。「慰安婦は売春婦でなかった」と言うことで、売春婦の女性を差別し、買春を肯定してしまうことがここには隠されているからだと思うからです。売春婦が、なぜ根本的には「慰安婦」と同様に性奴隷であるのかについての持論は、すでに私は自分の論考「国家と戦時性暴力と男性性」で詳しく説明していますので、ご興味のある方はこれをご参照ください。実は、この論考は、上述の私の英語著書の結論部分だけを日本語にしたものです。
いまはあまり時間がないので、もうこのへんで今日は終わりにしますが、杉田の講演会で配布しようと思い作成した資料もダウンロードできるようにしておきます。右翼が主張するような内容と思われる想定質問の設定を行い、それに回答するという形で「日本軍性奴隷」問題の基本情報を提供しています。活用していただければ光栄です。ご自由に編集しなおして使っていただいても結構です。
「国家と戦時性暴力と男性性」
日本軍性奴隷に関する質問と回答





2017年6月1日木曜日

8・6ヒロシマ平和へのつどい2017




 今年の「8・6ヒロシマ平和へのつどい」のプログラム詳細が決まりましたのでお知らせします。
  安倍政権になってから、すでにそれ以前からひどかった日本の状況はますます悪くなってきていますが、今年はトランプ政権の誕生と重なり、日本、アメリカだけではなくアジア、とりわけ東北アジアの状況が急激に悪化。同時に中近東、とくにシリア、イラクでは危機的状況が相変わらず続いています。国家テロと非国家テロの両方の無差別攻撃も止みません。
  アメリカの傑出した日本近現代史の専門家ジョン・ダワーは、近著 The Violent American Century (アメリカの暴力的世紀)の結論章の最後の文章を、次のような表現で結んでいます。アメリカが常に正しく、最も偉大であるという「神秘観念には、無責任、挑発、残忍な軍事力への陶酔、偏執狂、傲慢、容赦のない犯罪行為に、そして犯罪的怠慢にさえ、真剣に考慮を払うという機能が欠落しているのである。」同じことが安部晋三にも言えます。「安倍晋三というマフィア政治家には、無責任、挑発、残忍な軍事力への陶酔、偏執狂、傲慢、容赦のない犯罪行為に、そして犯罪的怠慢にさえ、真剣に考慮を払うという能力が欠落しているのである。」
安倍政権は、打倒しなければなりません。しかし、安倍政権を打倒すれば事は済むかというような単純な問題ではありません。武藤一羊氏が提言されているように、安倍を打倒し、どのような新しい社会構築をめざすのか、そうした構想がない限り、希望のある展望を切り開いていくことはできません。
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8・6ヒロシマ平和へのつどい2017
 憲法破壊と腐敗の政治=安倍政権を根っこから打倒しよう!
講演者:武藤一羊さん
講演内容:
   安倍政権を倒してどんな社会をつくるのか
   象徴天皇制を越える展望を論じよう

 公権力を私物化し法の支配を冷笑する安倍マフィアともいうべき現政権は、2020年、オリンピックの祝祭ムードのなかで、新天皇と新元号のもと、彼らの新憲法を公布すると開き直った。戦後の日本列島の民衆が積み上げてきた平和、人権、主権在民の実績を一挙に覆し、私たちを国家に仕える臣民にかえる目論見である。私たちはこの企みを挫折させる本来の力をもっている。
 だがその力を本当に発揮するためには、安倍政権を倒すたたかいを通じて、私たちがその先にどのような社会をつくるのかを真剣に考える時期がきている。昨夏の明仁天皇の生前退位声明以来、象徴天皇制が新たに政治の中心に浮上した。安倍改憲を挫折させるには憲法をまるごと守らなければならない。しかし、こうして安倍政権を打倒した向こうに、私たちは、何を見るのか。天皇の象徴権力によって統合されている日本社会を見るのか。戦後国家からその最良の遺産を引き継ぎつつ、私たちは、どのような列島社会をつくろうとするのか、そこにいたる道筋は何か、それらをめぐる活発な運動相互間の討論と探求は、安倍を倒す運動をかならず強めるだろう。私はそう確信する。


 



武藤一羊プロフィール
 日本を代表する社会運動家であり、傑出した政治評論家。1952年、講和安保両条約発効抗議運動によって東京大学文学部を退学処分。その後、優れた英語力を活かして原水爆禁止日本協議会国際部に勤務。1965年、小田実や鶴見俊輔と共にベ平連(ベトナムに平和を!市民連合)の結成、運営に参加。1973年、北沢洋子らとアジア太平洋資料センターを結成し、1996年まで代表を務める。1998年、ピープルズ・プラン研究所を結成し、現在も運営委員を務める。国内はもとより海外の多くの活動家や
有識者との広いネットワークを持つ。1983年から2000年まで、ニューヨーク州立大学ブリングハムトン校の社会学特任教授として、毎年、短期間アメリカに滞在し、日本とアジアの社会政治問題について講義。数多くある著作の中で、主たる著書としては、『政治的想像力の復権』、『<戦後日本国家>という問題』、『帝国の支配/民衆の連合』、『アメリカ帝国と戦後日本国家の解体』、『潜在的核保有と戦後国家 』、『戦後レジームと憲法平和主義』などがある。
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<呼びかけ文>

 米国は、アジア太平洋戦争を終わらせるために戦略的には全く必要でなかった原爆を、もっぱらソ連の対日戦争開始を避けるためという政治的目的から、日本に対して使うことを計画。そのため、原爆が完成するまで日本が降伏しないような画策、すなわち日本が自ら米国の原爆使用を誘引させるような画策を企て実行しました。一方、天皇裕仁と日本軍・政府指導者たちは、降伏条件として「国体護持=天皇制維持」にあくまでもこだわり、「国体護持」を確実にするために降伏を先延ばしにしたことで、米国による広島・長崎への原爆攻撃を誘引しました。かくして、原爆無差別大量虐殺の責任は、米国の「招爆画策責任」と日本の「「招爆責任」の複合的責任に求められます。
 ところが、戦後、米国は戦争を終わらせるには原爆が必要であったという原爆使用正当化の神話を打ち立て、「招爆画策」および20万人以上にのぼる無差別市民大量殺戮の犯罪性と責任を隠蔽しました。他方、日本側は、原爆によってもたらされた戦争終結によって、一部の軍人に利用された「国体=天皇」から、本来あるべき姿である「平和の象徴的権威」としての「立憲主義的天皇」を取り戻し、維持していくのだという詭弁を弄することで、裕仁と日本政府の「招爆責任」と自分たちがアジア太平洋各地で犯した様々な犯罪に対する戦争責任をうやむやにしてしまいました。つまり、日米双方の国家指導層が、それぞれの思惑に沿って、原爆が持つ強大な破壊力、殺傷力の魔力を政治的に利用し、その双方の政治的利用方法を互いに暗黙のうちに受け入れて、「ポツダム宣言受諾」となったのです。「戦後」という時代は、したがって、「原爆」をめぐっての互いの重大な戦争責任の放棄相互了解を出発点にしていたのです。
 この「戦争責任放棄の相互了解」を基礎に、日米安保条約が結ばれ、日本政府は、アメリカの核兵器大量殺戮の欺瞞的正当化を受け入れ、同時に「戦争終結の理由」としてそれを政治的に利用しただけではなく、その後も現在に至るまで米国の核戦略を支持してきました。その上で、いわゆる「核の平和利用」=原発推進政策をがむしゃらに維持し、事実上、米国の核兵器保有と「核による威嚇」を強力に支持。他方、米国側は、日本帝国陸海軍大元帥であった裕仁の戦争責任を不問にしました。それどころか、日本政府と共謀して「裕仁は平和主義者」という神話を作り上げ、彼の戦争責任を日本側が隠蔽することに積極的に加担し、天皇制を存続させて、それを日本占領政策に、さらには占領終了後の日米安保体制下での日本支配のために利用し続けてきました。
 こうした日米両政府による共同謀議の画策ゆえ、大多数の日本民衆はアジアに対する確固たる「戦争責任」意識を持つどころか、自分たちをもっぱら「戦争犠牲者」と見なし、しかしながら、同時に米国による自分たちへの戦争加害の責任も問わないという、「戦争責任」自覚不能の状態にあります。自分たちの加害責任と真剣に向き合わないため、米国が自分たちに対して犯した由々しい戦争犯罪の加害責任についても追及することができないという、二重に無責任な姿勢の悪循環を産み出し続けてきたのです。それゆえにこそ、米国の軍事支配には奴隷的に従属する一方で、アジア諸国からは信頼されないため、いつまでたっても平和で友好的な国際関係を築けない国となっています。つまり、多くの日本民衆に現在も広く見られるこの極めて偏った「被害者偏向歴史認識」、と言うよりは正確には「歴史認識の欠如」は、このように、日米共同謀議の結果であって、日本民衆が、あるいは日本政府が独自に作り出したものではないことをはっきりとここで再確認しておく必要があります。したがって、私たちは、この二重の意味での「過去の総括」をしない限り、真の意味での「過去の克服」を成し遂げることはできません。
 安倍晋三政権がこれまで打ち出してきた様々な反民主主義的で市民抑圧的な政策の根本には、汚濁しきったこの「二重に無責任な姿勢の悪循環」が流れ続けているのです。「侵略戦争」・「慰安婦=軍性奴隷」の歴史否定、教科書改悪、特定秘密保護法による情報隠蔽、集団的自衛権行使容認の閣議決定・戦争法・日米新ガイドライン体制、強権的な沖縄米軍辺野古新基地建設、原子力空母ロナルド・レーガンを中心とする第5空母航空団(空母打撃群の主兵力)の厚木から岩国への移転、北部朝鮮共和国攻撃を視野に入れた巡航ミサイル導入の計画、がむしゃらな原発再稼働と原発輸出促進、原発避難民の切捨て、そして今度は戦前・戦中の「治安維持法」なみの悪法「共謀罪法」制定のもくろみ、等々。
 立憲主義・議会制民主主義をなし崩しにし、法律や憲法は、さまざまな嘘と欺瞞を駆使して自分の都合の良いように曲解しながら、実際には法律違反、憲法違反を堂々と犯しています。5月3日、安倍首相が憲法記念日に改憲スケジュールを公表したように、今や「壊憲」に向けてのスケジュールを具体的に推し進め始めました。これは衆参三分の二議席獲得後の加憲・改憲二段階戦略として発動されたもので、2018年の秋、総選挙と改憲国民投票を同時に行うという中央突破攻撃と受け止めるべきです。その一方で、森友学園や加計学園問題でも明らかなように、「行政の私物化」という腐敗ぶり。安倍政権は、文字通り「破壊と腐敗」の権力です。私たちは、この「破壊と腐敗」を、もうこれ以上見過ごすわけにはいきません。戦後日本国家の乗っ取りを許さず、憲法破壊と腐敗の政治=安倍政権を根っこから打倒しよう!と呼びかけるものです。
この呼びかけ文を、故・鶴見和子さんが詠った言葉に託します。
     
  生類の破滅に向う世にありて、生き抜くことぞ終(つい)の抵抗
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集会プログラム:
(会場:広島市まちづくり市民交流プラザ北棟5階研修室ABC
 8月5日(土)
 17:00 司会  大月純子(福島原発告訴団・中国四国事務所)
      開会   木原省治(原発はごめんだヒロシマ市民の会代表)
      長崎から 平野伸人(元全国被爆二世教職員の会会長)
           高校生一万人署名行動実行委員会
      岩国から 田村順玄(岩国市議)
      記念講演/武藤一羊
      発言   湯浅一郎(当実行委員会前代表)
      発言   田中利幸(当実行委員会代表)
      「市民による平和宣言2017」提案・採択
      8月6日行動提起(ピースサイクル全国ネットワーク)
 19:00 終了

関連企画86日(日)
  700~ 「市民による平和宣言2017」
      「8.6新聞意見広告」配布行動 http://9-hiroshima.org/
 
 745~ グラウンド・ゼロのつどい(原爆ドーム前)
 
 815~ 追悼のダイ・イン(原爆ドーム前)
 
 830~ 「86 広島デモ」
      (原爆ドーム前~中国電力本社))
 
 9301030中国電力本社前・脱原発座り込み行動

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フィールドワーク
85日(土)12301700 米軍岩国基地/錦帯橋バスツアー
      13001630 原民喜の「夏の花」を歩く

86日(日)12001630 ヒロシマ・スタディ・ツアー2016
              「広島湾の戦争遺跡と軍事施設を巡る」

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●日時: 8月5日(土)17時~19時
●会場:広島市まちづくり市民交流プラザ北棟5階研修室ABC
 (広島市中区袋町636)(袋町小の建物です)
http://www.cf.city.hiroshima.jp/m-plaza/kotsu.html (地図)
●参加費: 1,000円

●主催: 8・6ヒロシマ平和へのつどい2017実行委員会
●代表: 田中利幸
●事務局: 広島市中区堺町1-5-5-1001             
電話090-4740-4608 (FAX)082-297-7145             
Eメイル  kunonaruaki@hotmail.com (久野成章)      Yuki Tanaka Email: suizentanaka@gmail.com
HP: つどいHP
 http://www.d6.dion.ne.jp/~knaruaki/tudoi/tudoi.html                                      
田中利幸ブログ  http://yjtanaka.blogspot.jp/     
86ヒロシマ平和へのつどい2017呼びかけ人になってください!   
Eメイルで呼びかけ人承諾の連絡をくださるか、下記口座に賛同金を振り込みください。
  
郵便振替  01320-6-757686つどい」
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<参考資料>
86ヒロシマ平和へのつどい2016呼びかけ人
足立修一(弁護士)/
石口俊一(弁護士、広島県9条の会ネットワーク)/
上羽場隆弘(九条の会・三原)/
大月純子(福島原発告訴団・中四国 事務局)/
大野明彦(郵政ユニオン広島中央支部長)/
岡原美知子(日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク)/
岡本珠代(岡本非暴力平和研究所)/
尾崎幸雄(郵政ユニオン広島東支部長)/
上関英穂(郵政ユニオン本部執行委員)/
郭 文 鎬(在日韓国民主統一連合広島本部 代表委員)/
木原省治(原発はごめんだヒロシマ市民の会代表)/
木村浩子(YWCA We Love9)/
久野成章(環境社会主義研究会)/
佐々木 孝(第九条の会ヒロシマ)/
実国義範(平和を考える市民の会・三次)/
竹本和友(ピースサイクル広島ネットワーク事務局長)/
竹原陽子(原民喜文学研究者)/
伊達 工(ピースサイクル全国ネットワーク共同代表)/
田中繁行(ピースリンク広島・呉・岩国)/
田中利幸(元広島市立大学広島平和研究所教授)/
田村順玄(岩国市議、ピースリンク岩国世話人)/
坪山和聖(市民運動交流センター(ふくやま))/
土井桂子(日本軍『慰安婦』問題解決ひろしまネットワーク)/
長尾眞理子(一般財団法人呉YWCA前会長)/
中峠由里(YWCA We Love9)/
永冨弥古(一般財団法人呉YWCA会長)/
難波郁江(広島YWCA会員)/
西岡由紀夫(ピースリンク呉世話人)/
新田秀樹(ピースリンク広島世話人)/
日南田成志(ZENKO(平和と民主主義をめざす全国交歓会)・広島)/
平岡典道(ピースリンク広島・呉・岩国)/
平賀伸一(広高教組呉地区支部平和教育推進委員長)/
藤井純子(第九条の会ヒロシマ)/
堀伸夫(平和研問題全国研究集会inヒロシマ 事務局)/
三嶋研二(郵政ユニオン中国地方本部委員長)/
村田民雄(市民運動交流センター(ふくやま))/
溝田一成(脱原発へ!中国電力株主行動の会)/
山川 滋(教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま)/
山田延廣(弁護士、秘密法廃止!広島ネットワーク共同代表)/
山田禮正(人民の力山陽協議会)/
湯浅一郎(ピースリンク呉前世話人、当実行委員会前代表)/
横原由紀夫(広島県原水禁元事務局長)/
吉井信夫(ピースサイクル広島ネットワーク代表)/
吉田正裕(東北アジア情報センター運営委員)/

全国賛同人
天野恵一(反天皇制運動連絡会)
浦田賢治 (早稲田大学名誉教授)
梶野 宏 (反安保実行委員会)
木村雅夫(福島原発事故緊急会議)
中北龍太郎(弁護士、「しないさせない!戦争協力」関西ネットワーク共同代表)
藤澤宜史(神奈川県民)
武藤一羊(ピープルズ・プラン研究所)
村上啓子(被爆者)
賛同団体
ピースリンク広島・呉・岩国/
一般財団法人広島YWCA/
一般財団法人呉YWCA/
第九条の会ヒロシマ/
ピースサイクル広島ネットワーク/
郵政産業労働者ユニオン中国地方本部/
ピースサイクル全国ネットワーク/
東北アジア情報センター/
人民の力/
環境社会主義研究会/